パソコン遠隔操作事件にからみ、警視庁は25日午後、朝日新聞社の記者3人と共同通信社の記者2人を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。
朝日新聞記者の不正アクセス容疑について記者らは昨年10〜11月、「真犯人」を名乗る人物が一連の犯行を告白するメールを送る際に使った発信元であるアカウントにログイン(接続)した。警視庁は同法が禁じた不正アクセス(正規の利用者の承諾なしにパスワードなどを入力しアカウントにアクセスする行為)だったとしている。
犯行告白メールは昨年10月、このアカウントから弁護士らに送られた。接続に必要なパスワードは、メールに明記されていた。
共同通信社の石亀昌郎・社会部長は朝日新聞の取材に「記者が独自に判断してアクセスした。形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」と文書で回答した。共同は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみている」とする記事を4月11日に配信していた。
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〈森北喜久馬・朝日新聞東京本社社会部長の話〉 正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考えます。手続き上、書類送検されましたが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとの見解を警視庁に伝えています。
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朝日新聞社会部