部落問題の解決は国政の重要な課題となった。 こうした長年にわたる苦難の運動をうけて、１９６１（昭和３６）年政府は総理府の附属機関として部落問題を総合的に調査・審議する機関として「同和対策審議会」を設置したた。「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策」についての諮問審議会となった。以降４年間の審議をへて、１９６５年に「同和対策審議会答申」が出され、ようやく１９６９年に「同和対策事業特別措置法」が制定されていくことになる。

　第３期は、１９６５（昭和４０）年から１９７５（昭和５０）年までの時期で、同和対策審議会答申、同和対策事業特別措置法の制定によって同和行政が一定の前進を示し、部落の実態は著しく改善されていく「戦後同和行政の波行的前進期」過程となる。

　１９６５（昭和４０）．８．１１日、内閣総理大臣の諮問にたいする｢同和対策審議会答申｣（略称「同対審答申｣、以下「答申」と記す）が提出された。答申は、「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策」として題されており、前文で、「いうまでもなく、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法で保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」として、国の第一次責任を明らかにしていた。続いて、｢政府においては、本答申の報告を尊重し、有効適切な施策を実施して、問題を根本的に解決し、恥ずべき社会悪を払拭して、あるべからざる差別の長き歴史の終止符が一日も速やかに実現されるよう万全の処置を取られることを期待する｣とうたいあげられていた。

　この答申は、日本の同和対策史上画期的な意義をもっており、次のように論理化していた。

　多くの点で評価すべき重要な積極的内容をもっており、答申が出されたことによって同和行政は、それ以前にくらべると著しく前進し、部落差別の解消に大きな役割をはたしていくことになった。

　これらの一連の経過から云える事は、｢『同対審答申』が出され、政府が「明治の解放令」から百年にして、ようやく部落差別の解消にむけて重い腰を上げることになったのは、部落解放運動が糾弾闘争を行政闘争へ、さらに行政闘争を国策樹立運動へと発展させた成果｣であろう。

　１９６７年に部落解放運動の先覚者松本治一郎が死去する。その後の部落解放同盟委員長に朝田善之助が就任。朝田善之助を中心として分裂した京都府連に続き、各地に同盟内の分断・排除の動きが広がり始める。以降、朝田派が主流派となり、その解放理論は徐々に本部内にも浸透し始め、１９７０年の第２５回全国大会で全面的に取り上げられることとなる。

　１９６９年、国会で、同和対策事業特別措置法が制定されました。この法律は、１０年の時限立法とはいえ、解放行政推進のための施策を法的に明示したこと、国と地方自治体に同和対策事業を迅速かつ計画的に推進することを義務づけたことなど、大きな意義をもっていた。こうして、１９６９年から同和事業が制度的に始まった。

　解放同盟は、同和事業実施は｢我々が闘い取った成果である｣との認識の下で、部落解放運動を推進してきた解放同盟を｢窓口一本化｣するよう、法の精神に従い｢研修会｣、｢事業説明会｣を開くよう地方自治体への働きかけを強めた。これに日共が激しく抗議するという構図での衝突が各地で頻出していくことになる。


　「同和対策審議会」答申以降、部落問題を解決する基本的な法律の制定の要望が強まった。１９６９．７.３１日｢同和対策事業特別措置法施行についての通達｣が出され、同年国会審議に付され「同和対策事業特別措置法」が１０年の時限立法で可決された。この法律にもとづいて、部落の社会的、経済的文化的な地位向上の施策が法的裏付けをもって制度化された。政府及び地方自治法で予算化されるようになり、部落住民のたたかいや努力ともあいまって、住環境の改善、教育・文化の向上、就職の機会拡大など、悲惨であった部落住民の生活実態は改善され大きく変化した。

　同和対策事業特別措置法の第１条は、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」を「対象地域」とし、その地域における「経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与する」ことを同和対策事業の目的と定義づけていた。そこで各自治体では、この法にもとづく事業を実施するにあたって、この「対象地域」を定める必要があり、これを一般に「同和地区指定」と称することになった。「地区指定」の手続としては、まず沿革的にみて「部落」といわれる地域の範囲について、地元の各種団体・個人と行政当局とが協議して「線引き」を行ない、その範囲内の地域の実態調査を実施し、その報告にもとづいて国が「対象地域」と認定することになった。

　日共系はこれについて次のようにイチャモンを付けている。｢しかし特別対策を実施する対象を確定するための措置であるとはいえ、一定期間以上にわたって『地区指定』を継続するならば、同和地区を周辺地域から法的・行政的に分離・固定化することになり、逆に部落問題の解決を妨げることになりかねない問題を含んでいます｣。

　「地域改善対策特別措置法」、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（略：地対財特法）」、「『地対財特法』の一部を改正する法律」等々が制定されていった。　

　１９６９（昭和４４）．３．１３日｢矢田教育差別事件｣発生。矢田事件とは、１９６９年３月に大阪市教組の支部役員選挙に立候補した木下浄教諭の挨拶状（３１）を差別文書とし、部落解放同盟大阪府連による暴力的糾弾が行われたものである（｢矢田教育差別事件考｣参照）。部落解放同盟はこの挨拶状を「部落差別を宣伝し、部落解放運動に反対し、教師の古い意識を同和教育に反対する基盤として結集することを訴えた」。「差別文書」として度重なる糾弾を拒否した教師を勤務中の学校から強制連行するなどを行った。また市教育委員会、市教組に圧力をかけ」、市教委は関係教師を年度途中で強制配転させ、市教組は権利停止処分にした。

　この事件はそれまでの活動方針とは明らかに異質で、解放運動を行う上でもっともタブーとされた「暴力的糾弾」に他ならなかった。そして部落解放同盟大阪府連はこの事件を一種の「踏絵」にし、府連の意思に反するものの排除を行う。まず、１９６９年６月木下挨拶状を差別文書と認めない堺支部執行委員会の活動を拘束、同年９月、支部長以下１９名の支部執行委員を除名処分とした。同１０月には堺支部、蛇草支部、羽曳野支部、箕面支部を排除、１２月までには荒本支部、高槻支部、富田林支部の活動家も除名処分となり、１０００名をこえる同盟員が排除された。

　このような同盟員排除とともに組織の分断化が図られ、同和事業の「窓口一本化」という形で全国に広がりをみせる。部落解放同盟大阪府連は１９６９．２月、吹田市の解同吹田支部に対抗して同一部落を基盤とした第二支部を結成。府連は市に対し、矢田事件の木下挨拶状を差別文書と認め、今後の交渉は第二支部を唯一の交渉団体とするよう迫った。しかし吹田市長がこれに同意しなかったことで、府連は３００人あまりの同盟員を使い吹田市長宅をを包囲、水道・ガス・電話を切断して暴力的圧力を加える。結果として市長はこの圧力に屈し、木下挨拶状を差別文書と認め、第二支部を公認。部落に設置されている同和関係公共施設の運営は第二支部に委ねるとする「覚書」をとりかわした。これが同和事業の「窓口一本化」である。

　大阪府羽曳野市では１２月、部落解放同盟府連の幹部ら十数人が市役所にのりこみ、市長を５時間にわたって拘束、窓口一本化を強要するなど、各地でこのようなことが行われ、既存の解同支部を排除し、府連が直接組織した第二支部をうちたてていくこととなる。

　１９６９．７．１０日、同和対策事業特別措置法（同特法）が施行され、本格的な同和事業が全国規模で行われるようになることで、部落解放同盟による同和事業の排他的独占を目的とした「窓口一本化」は全国的展開を見せ始める。そしてそれは同時に組織内の批判派を排除する動きでもあった。１９６９年１０月、部落解放同盟中央統制委員会は山本利平中央委員（山口県書記長）、丸井一美大阪府連堺支部長を除名処分、同年末から翌７０年４月までに山口県連、広島県連、岡山県連を夫々排除し、新たな第二支部を組織するのである。

(私論．私見)、｢『解同』朝田・上田派による公教育破壊の『５．２２同盟休校』に厳正な対処を要求する｣文書の反動性について

　解放同盟の｢５．２２同盟休校｣指針の是非は別にして、日共のこの反動理論は度が過ぎよう。あたかも文部省の勤務評定以来の管理政策を容認し、それを｢左｣から強化せんと促しているではないか。その�@の｢教育正常化論｣、その�Aの｢関係者厳正処罰論｣、その�Bの｢闘争抑制論｣そのどれをとっても反動的ではないか。

●21世紀を「人権の世紀」へ

　現在、部落解放同盟は過去幾多の試練に耐え、第３期の運動を広範な人々とともに進めようとしている。第１期の運動とは、日常公然と存在していた過酷な部落差別に対して果敢な糾弾をおこなった水平社時代の運動であり、第２期の運動とは、部落と部落大衆のおかれている劣悪な生活実態を差別の結果ととらえ、地方自治体や政府に対してねばり強く行政闘争を展開してきた戦後の運動である。そして、１９８０年代以降、第１期、第２期の運動をも包含しつつ、連帯・共闘を中心とした第３期にはいっている。

　部落解放運動とは、一つ一つの個別・具体的な実態から出発し、一つ一つの個別・具体的な成果を勝ち取りながら、それをあくまでも手段とし、本来の崇高な目的である部落差別をはじめ一切の差別からの解放をめざし、「人類最高の完成にむかって突進」（１９２２年・水平社綱領）していく運動である。今後、部落解放運動はこれら一切の差別撤廃を求める人々との共同闘争を強め、さらに今日のグローバリゼーションの時代に対応し、世界各地で差別と闘っている人々との連携を強めながら、21世紀を真に人権の確立された民主社会とするために、努力を続けていかなければならない。

　そして、そのための取り組みはすでに開始されている。１９８８年に部落解放同盟が提唱し、世界各地で差別撤廃にとりくんでいる人々とともに創立した反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）の活動である。反差別国際運動は、１９９３年に国連経済社会理事会との協議資格を持った国連人権ＮＧＯとして承認された。部落解放同盟は、この運動にも積極的に参加し、一切の差別が撤廃された世界の構築をめざしている。