木下: 国会議員の数を減らし、公務員の給料を削減すると国を背負う人材の質が低下しませんか?
浅尾: 国会議員や公務員が国を背負うと多くの人が必要になって「大きい政府」になってしまいます。むしろ、いろんな人が自由に活動できる「小さい政府」の方が良いと思います。下手に公務員の給料を上げると、また余計なことをして、成長を阻害することになるかもしれません。
木下: 議員さんと僕たちとでは、生い立ちも生活レベルも違います。その中での「国民目線」とは、どんな目線なのでしょうか?
浅尾: とても良い質問ですね。大切なことは、メッセージが伝わるか伝わらないかだと思います。目線が違った結果、国民にメッセージが伝わらなかったら、それは政治家として失格だと思います。
「原発ゼロ」はどのように実現させるのか
安齋: みんなの党は「原発ゼロ」を提言していますが、火力など他の電力では電気料金が高くなり、国民生活や企業経営に打撃を与えませんか?
浅尾: 原発には経済合理性があると思っている人が多いですが、実は違います。アメリカでシェールガスが出てきた結果、原発よりもガスの方が経済合理性が高くなりました。
ただ、ガスによる発電はCO2の排出量が多いので、長期的には光合成の仕組みで人工的にエネルギーを作り出すプランを公約に入れています。これが実現すれば、完全な循環型のエネルギー社会となり、産油国を超える富を日本にもたらすと考えています。
木下: 一方で、原発の廃炉にはコストも時間もかかると思いますが、これはどう進めていくべきですか?
浅尾: 電力会社のバランスシートには、稼働する可能性のある原発は資産として載りますが、稼動の可能性がなければそれは資産ではなくなります。そうなると、電力会社は廃炉による損失計上が必要となり、債務超過に陥る可能性も出てきます。
だったら、国が廃炉の損失を負担する代わりに、電力会社に発電と送電の分離を受け入れさせることを提言したいと思います。発送電分離ができれば、発電に競争原理が働きます。その上で、動かせる原発では電力会社が発電を続けますが、新規の原発を造らないことによって徐々に原発ゼロにもっていきます。
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