米ＦＲＢ、9月ＦＯＭＣで緩和縮小検討する可能性＝スタイン理事
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタイン理事は２８日、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の開始以降労働市場が改善したと指摘し、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和の縮小を検討する可能性があるとの考えを示した。
また、ＦＲＢは資産買い入れ規模の縮小を検討するにあたり、緩和策導入以降の全般的な景気回復を検証する必要があり、直近の経済指標に過度に敏感になるべきでないとの見解を示した。
スタイン理事は外交問題評議会での講演で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が正しい判断を下し、不要な市場の乱高下を防止するために、長期的な視点を持つ必要があると指摘。
「ＦＯＭＣにとり最適のアプローチは、例えば９月に何らかの決定を行う場合、（資産買い入れ）プログラム開始以降に蓄積した膨大なデータにまず重点を置くことだ。ＦＯＭＣに先立つ数週間以内に発表される新たなデータが市場関係者の目を引くようなものであったとしても、これらに過度に影響されてはならない」と述べた。
そのうえで、「９月初旬以降に発表されるデータが９月のＦＯＭＣでの（政策の）調整の決定に大きな影響を及ぼさないとしても、ＦＯＭＣの将来的な決定に勘案される」と指摘。
「データが思わしくなく、さらにそれが１０月、および１１月の悪いデータで裏付けられた場合、（ＦＲＢが掲げる）失業率７％との数値基準が達成されるにはまだ時間がかかることが示されることになる。その場合、（資産買い入れ）プログラムは状況に応じて延長される」と述べた。
次回のＦＯＭＣは７月３０─３１日、次々回は９月１７─１８日に開かれる。ロイターが今月に入り実施したエコノミスト調査では、ＦＲＢが９月に資産買い入れの縮小を開始するとの予想が約半数を占めた。
ジェフェリーズのエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、スタイン理事が緩和縮小を決定する時期として９月のＦＯＭＣに言及したことについて、「同理事が買い入れペースの変更を決定するにあたり９月を見据えていることを示している」と述べた。 続く...