「予断と偏見を持たず証拠を見れば、片山被告が犯人であることが間違いなく判断できる」。４人の誤認逮捕につながった遠隔操作事件。捜査を終え、２８日に記者会見した東京地検の稲川龍也次席検事は自信を見せた。

　一方、片山被告は一貫して関与を否認し、録音録画が認められないことを理由に取り調べにほとんど応じていない。このため検察側は、間接証拠を積み重ねて「犯人は被告以外に考えられない」という構図を描き、有罪を立証する方針だ。

　捜査関係者によると、（１）米国のデータ保管サービスのサーバーに、被告の勤務先のＰＣで遠隔操作ウイルスが作成された痕跡がある（２）勤務先のＰＣに遠隔操作で使われた掲示板への接続記録がある−−とされる。

　だが、検察側は「捜査中で証拠隠滅の恐れがある」などとして、被告の関与を示す証拠を弁護側に開示していない。今後は他の証拠も明らかにする方針だが、２８日に記者会見した主任弁護人の佐藤博史弁護士は「片山さんを犯人とする直接証拠がなく、検察は証拠を開示できないのだろう。（検察の）『暴走極まれり』だ」と批判。被告はウイルス作成に使われたコンピューター言語を使えないとして、全面的に争う姿勢を示した。

　争点を整理する公判前整理手続きが東京地裁で進むが、公判の日程はまだ決まっていない。【吉住遊】