［事件］ＰＣ遠隔操作事件　ウイルス作成罪の立件断念　サイバー捜査、山積する課題＋（1/2ページ）（2013.6.29 02:00）

　４人もの誤認逮捕を生んだ未曽有のサイバー犯罪の捜査が終結した。警察・検察当局は片山祐輔被告を「真犯人」と断定し、逮捕・起訴を重ねたが、ウイルス作成罪については立件を断念せざるを得なかった。今後のサイバー捜査に残された課題は、少なくない。

膨大なデータ解析

　警視庁などの合同捜査本部は、ウイルス作成罪の立件にこだわった。捜査関係者は「真犯人の目的は誤認逮捕にあった。誤認逮捕を目的としたウイルスの作成者の特定なしに全容解明とはいえない」と強調する。

　米国のサーバーから試作段階のウイルスが見つかり、片山被告の派遣先のパソコン（ＰＣ）で作成された痕跡もあった。だが、片山被告は取り調べを拒否。第三者が作成した可能性を取り除けなかった。

　合同捜査本部は、防犯カメラの映像などから片山被告を特定。片山被告の派遣先のＰＣから、複数の関連サイトに接続していたミスを確認するなど、状況証拠を積み重ねた。だが、ネットセキュリティーの専門家は「関連サイトの接続履歴の類似性の分析から、片山被告を特定することは可能だったはずだ」と指摘。

　合同捜査本部は１６０億件に上る膨大な履歴の解析に手間取り、結局、「現実空間」の防犯カメラで容疑者が浮上の決め手になったことが課題として残された。

取り調べ能力低下

　誤認逮捕事件では、証拠と供述から真実を見抜く、捜査の基礎能力の低下も露呈した。横浜市の小学校襲撃予告事件では、警察、検察ともに、ごく短時間で大量の書き込みが行われたという矛盾を見落とし、当時大学生だった男性から虚偽の自白を引き出した。