静岡県は２７日、南海トラフ巨大地震の際、富士山の噴火や中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の事故がそれぞれ重なる複合災害を初めて盛り込んだ地震被害想定を公表した。東電福島第１原発事故を踏まえ、「最悪のシナリオ」を想定した。

　南海トラフ巨大地震の被害については、昨年８月の国の被害想定をほぼ踏襲し、津波や建物の倒壊などで静岡市で１万２７００人、浜松市で２万３１８０人が死亡するなど県内の最大死者数を１０万５０００人とした。しかし複合災害による具体的な被害規模や避難誘導方法は示しておらず、今後の避難計画策定などが課題となる。

　富士山の活動については、噴火前から活動縮小まで段階的な対応を定めた。「地震による機器故障や通信遮断で火山観測ができず、降灰で人員や資材搬入が困難となり建物倒壊の危険もより高まる」と、複合災害の対応の困難さを強調した。

　富士山は、南海トラフで発生したマグニチュード（Ｍ）８．６の宝永地震（１７０７年）の４９日後に噴火するなど火山活動と大地震の関連が指摘されている。国や山梨県も交えた「富士山火山防災対策協議会」は先月、溶岩流出ルートから避難対象は両県で最大約７５万人と試算した。

　浜岡原発からの放射性物質の拡散も想定。「地震による建物倒壊で屋内退避や避難所確保に著しい支障が出る」と、原子力災害への対応に大きな制約が加わる懸念を盛り込んだ。

　昨年１０月、原子力規制委員会が従来８〜１０キロ圏だったＵＰＺ（緊急防護措置区域）を３０キロ圏に拡大。同県は原発の単独、複合災害に備え、ＵＰＺの住民を中心に約９６万人の広域避難計画を策定中。

　同県は「複合災害時や（世界遺産登録に伴う）登山者増加への対策はめどが立たず、今回の想定をもとに県内各市町と協議し、具体的な対策を打ち出していきたい」と話している。【山本佳孝、樋口淳也】