本題に入る前に、ひとつ誤解を生んでいるという話があるので弁明させていただきます。
Twitterにおいて活動仲間がいるのですがその方のことを私であると勘違いしている方々がいらっしゃるようです。梁家さん（@kenzenca）という方については、私達とともに活動する仲間であって私ではありません。
彼はあくまでも、私のブログを紹介し、賛同しているだけに過ぎません。
また私のブログの内容が、twitterで無断転載されていると彼から連絡がありましたが、用意した資料については、権利は賛同する研究チームのものも含まれているため、研究チームと協議して無断転載者の対応を検討しています。
捨てアカウントのようですので運営に報告し削除させる方針を取ると思います。
なお、私自身は今のところtwitterでの活動はしていません。

というわけで本題に移りたいと思います。

前記事に予告していた通り、今回はヘイトスピーチ問題について取り上げます。
「ヘイトスピーチ」というのは公や社会の秩序を乱すような主張を行うことを言います。

この問題が急に目立ち始めたの一番の要因に挙げられるのは、在特会（在日特権を許さない市民の会）による活動の過激化とされてます。
この団体の目的は、簡単に言えば日本で反日的活動を行う韓国人だけが法的にも特別扱いされていることを指摘し、それを是正しようというのが表の目的ですが、
ところがこの団体が起こしたデモにおいて、とんでもない主張をしたという話題があります。
それは、反日的活動を行ってもいない善良な韓国人をも悪呼ばわりし、「一人残らず殺せ！」なんて物騒な罵声をあげ活動場所の近隣にも迷惑行為を行っていた事件がありました。
これに疑問を持ったインターネットの有志が著名人からコメントを集め、youtubeなどで「ヘイトスピーチを行う人へのメッセージを流す」という出来事が起こりました。
（この有志の中にも残念なことに曲者がいるのですがこれはまた近いうちに話をします。）

しかしヘイトスピーチを行っているというのは在特会に限ったことではありません。

梁家さんから以前から問題発言しているユーザーがいるとして紹介されたのがこれです。










こちらは問題の男が女性専用車に乗り込み暴言を吐き、女性に対して侮辱行為を行ったヘイトスピーチを行った例です。
また同じ人物がまだ子どもであるはるかぜちゃんに対して攻撃するという旨の発言までされていたのです。




ヘイトスピーチといえばまだあります。
前々から表現規制法がらみでも頻繁に反対派が被害者の救済を妨害するだけでなく、「規制派を規制せよ」というヘイトスピーチを、おもにtwitter上においてhijitsuzaiタグなどを用いて展開しているのでこれに私達は抗議をすべく、
twitterにおいてマドアーヌさんや梁家さんが反論してきました。（しかしマドアーヌさんの方は海外で不当な逮捕を受け、twitterも凍結。）

そのヘイトスピーチ行為が最近過激化してきたことが社会問題となり、これらの過激な言論も憲法では「言論の自由」として保護されているとして現憲法の問題点のひとつにもなっています。
「憲法から表現・言論を自由を撤廃し、社会的秩序を乱す表現や言論を認めさせるべきでない」と意見が出ても仕方がない事態になっています。
また改憲される予定の自民案では、そういった過激な言論を認めないように、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という一文が条文に付け加えられる予定となっており、一刻も早い改憲を目指していただきたいと思います。

漫画やアニメは性犯罪を助長されるという話をしてきましたが、それだけではありません。
最近の学生の学力低下などの問題で、今の若者達が社会人となったときに、能力の質が下がったことによって企業やあらゆる業界の質まで下げてしまい、その結果将来的に今は優秀な日本の技術も低下すると懸念されております。
調査チームが２つの私立高校に協力してもらい、抜き打ちで学力テストを行ってもらいました。
（各校の名誉などの問題のため、名前は伏せさせていただき、A校とB校と表記させていただきました。）

それぞれの高校の生徒にそれぞれの科目を受けさせた結果がこれです。



どの科目においても平均成績がよかったのはA校の生徒でした。
一方、B校生徒の平均成績がよかった社会の科目でさえも60点に達することはできませんでした。

なぜ、ここまで差がついたのでしょうか？

実はA校とB校の生徒達には大きな違いがいくつもありました。
A校は進学校であり、なおかつかなり校則がきびしく、携帯の所持などは一切禁止されています。最近の日本の学生が学力低下が全面的に出る以前からこのA校では、高１の段階で進路を決定させ、さらに超難関の大学はもちろん、海外のハーバード大学への進学者を輩出できるよう、常に成績をあげさせるよう徹底した学校教育が行き届いていました。A校の生徒のほとんどは、自宅でも学習にもよく励んでいると三者面談で保護者への実態調査でも明らかになりました。

一方B校は、A校ほど校則はきびしくありませんでした。
調査に出向いた人が、教師の前でも平然と携帯を出す人もいたという報告もあったことから、携帯の所持に制限もなかったのです。授業中のクラスを見学した際、生徒の態度そのものはそれほど悪いわけではありませんでした。
しかし、2年の担任を務めた教師は、三者面談において保護者に生徒の私生活を尋ねたところ、大半の生徒の保護者から「夜更かしをしており、何をしているのかと見に行ったら、ある人はゲーム、別の人は深夜アニメ、あるいはインターネットのSNSや無料通話サービスなどで夜遅くまで会話をしていた。」などの報告を受けました。
調査員がクラス見学していた時は特に問題はなかったのですが、普段はそれが原因で居眠りしているという人も見られたと回答されました。なかにはテスト前でも対策を取らないという生徒もおり、赤点を取り続け、留年者も出しているという話もお伺いしました。数学の担当教師をやっている人も、わからないところがあるという生徒にわかりやすく教えたものの、生徒が理解できなかったとも話しています。

将来のことを考えず目先の欲や趣味ばかりに没頭しつづけた結果がまさに、今の質の低下を起こしてしまっている事例ともいえます。
さらに学力など質の低下した人が、家庭を持った時に子どもに良い教育がなされなくなり、さらに質を低下させるという悪循環すら起こしかねません。
こういったことを防ぐ意味でも学力を低下させる要因になるものも制限をかけ最終的になくさなければならないことは明らかです。
そのために自公政権は、今は青少年健全育成基本法の制定に向けて動いています。


次回では最近社会問題になっている「ヘイトスピーチ問題」について触れたいと思います。
なお、法務委員会で、表現規制関連の動きがあれば内容を変えることがありますのでなにとぞご了承ください。

米国で児童ポルノの膨大なアーカイブ、押収

「その画像すごいね」ネットでほめ合いエスカレート　児童ポルノ愛好家ら３０人超を摘発

連日の報道のように児童ポルノ摘発はアメリカや日本でも進んでいますが、以前から主張してきたように、
たとえ一枚でも持っている人がいる限り、児童ポルノ撲滅とは決して言うことはできません。
そして同時に、犯罪の助長の原因となる、アニメーションや漫画、創作物等のわいせつ・虐待などの表現。これらも摘発対象に含めなければ、それらによって誘発し起こりうる犯罪が摘発できない不備をいつまでも解決することはできません。


もちろん、写真だけではありません。

こちらのURLを見てください。

ネット上の人が出会って性交やわいせつ行為する『オフパコ』という行為というに対しても法規制するよう啓発すべきです！

まずtwitterにて、青少年を中心としたユーザーが発せられる「オフパコ」という言葉を最近耳にされますが、
その言葉の意味は、インターネット上で知り合ったユーザーとオフ会という形で実際に会った上、性交渉やわいせつ行為をしあうという、まさしく、社会的に不健全なことが起こっています。
さらにそれを発しているユーザーがアニメ趣味をもち、それに関係するアイコンを使用したユーザーの多いのも現状です。
事実、ある団体によって調べられた、青少年に性交渉など行ったとされる人に関する調査で以下のことが判明しています。


平成22年までのデータですが、その後さらに増加されており、
23年度中、創作物の影響：6124人、ネット上コミュニーケションによる影響：5585人という研究結果が私達に報告されています。

現在、「オフ会」そのものに対して違法化がなされておらず、たとえば成人男性が、未成年の女性と出会っていること自体ができてしまう現状にあり、放置できない状態にあります。
カナダではすでに「インターネット上で成人になった者が未成年とコミュニケーションを取る事」自体を違法とし、それを行った男性が有罪判決を出したという実績があり、日本では必ずといっていいほど取り入れるべき問題です。
また、「強姦罪」が適応できる年齢が【13歳未満】であり、なおかつ【親告罪】であることが問題視されており、昨年、【20歳までに引き上げた上】で、【非親告罪】とし、【20歳未満は合意の有無に関係なくいかなる性交渉自体を全面禁止】するよう提唱されています。
また、さらに将来、20歳以上に対しても当事者の同意だけで結婚等ができていたことに対しても、「調査し、適切な婚姻であるか、また子どもを出産する場合、その保護者に教育できる能力があるかを調査、不適切であれば却下させることできる」仕組みに改正できるよう、親学の推進の徹底を私達は支援していく方針です。
当たり前ですが、少子化だからといって、間違った思想ばかりで適正な教育を受けていない子孫が増えても待っているのは不安定な未来ですし、地球全体で見ればむしろ人口爆発現象という環境問題をなんとかしなければ、不安定な未来を抱える人を増やすだけです。

参考：日本での性犯罪や性に関わる迷惑行為の未摘発・未解決件数

平成19年度 12,034
平成20年度 14,267
平成21年度 15,565
平成22年度 17,691
平成23年度 19,416
平成24年度 21,143

近々、自民公明が単純所持を禁じるとした児童ポルノ改正案の提出が予定されています。
報道では、3年後をメドにインターネットに存在する児童ポルノをアップロードされているとされるサイトなどへの遮断ができるようなシステムの構築がなされることを検討されているとの一文も見られました。

現在私達、改正案に賛成する人の中には、実在の児童だけでなく、１８禁ゲームやアニメーションや創作物における児童へのわいせつ、虐待などの表現も禁じ、刑罰化するように求めています。
韓国では実際、児童へのわいせつ、虐待などの表現が行われた漫画や創作物を含めたわいせつ物所持を禁止したところ、それまで摘発できなかった犯罪が大量に摘発できるようになったと性犯罪摘発に大きく貢献しました。
現在、その韓国では、摘発者が多く出ていることをふまえ、改正案でさらに罰則の強化を進めることを明らかにしました。
さらにヨーロッパでは否決されましたが、すべてのポルノを禁じるような法改正の動きがあったという国があります。
わいせつ被害を受けているのはたしかに児童だけではなく、成人になった人たちにもいます。
本来は年齢に関わらず、アニメーション、創作物を含めすべての不適切な性表現を用いた創作物・１８禁ゲーム・AV・ポルノすべての製造・販売・所持を全面的に禁止し、風俗など性産業もすべて禁止し摘発対象にして撲滅しないことには、日本が「児童ポルノ大国」だとか「性犯罪大国」であることから脱却することはできないでしょう。
まず一番に優先しているのは被害が多く出ている未成年の子どもの被害への拡大阻止が第一歩です。

今も被害が出て続けている今、慎重な審議であるとか、議論そのものも行っている場合ではなく提出即可決を目指さなくてはなりません。
改正反対派の妨害は絶対に受け入れてはいけません。
反対派による署名活動が行われているという話がありますが、賛成派の議員には絶対に受け入れさせないように強く念押ししていただくよう、改正に賛成する私達や支援団体の皆さんには強く求めなければならないでしょう。
もしくは5月10日以降の反対派の署名が提出される前にどんな手を使ってでも可決させなければなりません。