健全な社会を目指し・・・

本来ならば梁家さんに彼の賛同者への周知をはかる形でのブログ執筆。
反対派の仕業か多くの招かれざる客のアクセスが集中した。
その後このブログが釣りだと思い込むユーザーはだんだん来なくなっていった。関係者以外見なくなれば好都合。
『釣り』であるフリをしなければ、私達の活動団体はもちろん、支持先の議員さんにまで被害を被る事態となる。

藤村が梁家さんとツイッターでの口論の末、とうとう離反した。
前から私達と対立するような者であり、いずれこうなることだとわかっていた。
私達が裏切ると予想した藤村一人離反したところで私達や支持している方々に痛手を与えることはできない。
改憲やＴＰＰへの強制参加が本格化されれば所詮ただの一般人と化した藤村ごときが後悔してももう遅い。
支持せず反発するような人間には不利益を被ってもらうのは当然のことだからだ。
国家というものは、政治がその地の民を縛るものでなくてはならない。「国民が国家を監視する」なんてあり方は間違いだ。
民に必要以上に国政に意見させる力を持たせたり、最低限を超える生活をさせたりすべきでない。利権者と一般民との格差は広げなければならない事。そして間違った思想家を生み出されても国家転覆されないように、何より永久に、そして絶対にはずせない「枷」を一般民に背負わせなければならない。そのためのアベノミクス、改憲やＴＰＰだ。

著作権侵害やわいせつ表現など様々な問題を抱えたイベントが年に2回程度行われている。

―――――そう、コミケだ。

著作権侵害の被害を受けている著作者、出版社、著作権権利団体の権利者がこのイベントを早急に廃止できないものか頭を抱える。
それら権利者も日本の政治家もアメリカも著作隣接権、被害の非親告罪化を早く取り入れて欲しい。と言っている。
それがなかなか思うようにうまくいっていないのが、画像を無断転載するようなネット上のガキどもだけでない。反対派の著作者達もいる。何を考えているのか。
「自分を創った作品を二次創作をしていい」とわざわざ自分の作品を自由に扱っていいとは一体何を考えているのか。
海賊版を容認することそのものにつながる。彼らにそんな意識を持たせてはいけない。
そんな意識を持つ著作者が増えるようなら、権利者団体や政治家に著作者にそういう二次創作やパロディなんていうことを容認することを認めさせないようにしなければならない。
動画や音楽も同じだ。違法ダウンロード刑罰化がなされて時間が経つが、親告罪のままでは意味がない。
保護期間を延長をくりかえしてきたが、いっそ保護期間を永久にしてもらいたいくらいだ。

しかし、過去にマドワーヌと会っていたアメリカにいる仲間からアメリカでの悪い話を耳にした。
アメリカでは著作権法を緩和しようというのだ。せっかく日本が完全な対策を実行しようとしたのだ。
アメリカでどんな反対派が秘密裏で動いているか調べさせねばなるまい。手を打たなければ日本でも行う対策が行えなくなる。

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―――――話が変わって本部からまたお達しだ。
本部にいくつかの取材を行おうという編集部らしき者から連絡を受けたと。それでこのブログにもいくつか編集部から取材の申し入れが来るわけだ。あいにくながら本部からは許可なく取材を受け付けるなと念押しされている。
それにも関わらず勝手に２ｃｈまとめサイトやＮＡＶＥＲで報道している者まで。本部はご立腹。
昨日執筆した内容にある電話の件にも言及された。脅迫犯と関係あると誤解されていると。冗談じゃない。
誰だ？本部の場所を漏らしたのは。幸いなことに企業秘密というべき本部の場所までインターネット上に流出されてはいない。
情報を漏らしそうな者は見当はついている。マドワーヌと対立していた藤村とかいう監視屋風情が怪しい。ツイッターでも姿は見せていない上に私達と違って行わなければならないことを主張してくれなかった。篠田という運営者がＦＣ２に譲渡した「ザ掲示板」というサイトで知り合ったのか反対派だと見られるネットユーザーとまで会話している。それも対立しているのかしていないのかどちらなのかはっきりしない。利用者として関わっていた時のよしみのつもりか？ふざけた発言ばかりするネット弁慶のド素人なんぞに構っている場合ではないというのに。

先刻の話、本部から電話があった。
「今回も『黒子のバスケ』イベントが中止が決定しました。」

http://www.youyou.co.jp/caution/trickster/20130421shizuoka.html

―――――また、あのタイトルか。脅迫犯もそうだが、なぜあのイベントを起こそうという人達は妥協をしようとしないのか。
脅迫犯に同意するつもりもないが、アニメや漫画を問題視している警察や各規制派団体がそんな危険な犯人を生むタイトルのイベントを開催することなど、許されるはずがない。
とうぜん、脅迫犯も早く捕らえるべきだが、一連の事件は喧嘩両成敗すべき問題。これは私達の団体の中では意見は一致させている。
それでもイベントを開催させようという懲りない命知らずの意思表示には呆れる。

―――――相手は危険な薬物を使い、書き込みには摘発しにくい手段として海外プロキシを刺して用いられている。そんな噂まで私達には流れている。
相手は完全犯罪のプロだ。作者は当然、イベントを開催させたいという側は自分の身を守るという自覚があるのか問いたい。札幌の時もある権利者が「犯人から脅迫があり、イベントを実行することで犯人がテロを起こして人を危険に晒せば、警察は主催者側に業務上過失の罪を適用せざるを得ないだろう」とまで言わせた程だ。

―――――いのちを犠牲にしてまで、表現の自由を守るべきではない。
命を捨ててまで表現の自由を守ると言っている者達は、一体どこまで愚かなのか？
平和ボケが過剰に進行して、自由自由とのたまうのか？
今、北朝鮮がミサイルを韓国ではなく日本を狙うという話すらある中で、通勤ラッシュの中で通学中の男子高校生がアニメやゲームのことを語っている事に心底がっかりした。
日本国民は危機感をなくし、若者はアニメやゲーム、インターネットを遊びに使うことに夢中。
そんな中にミサイルが直撃したら一瞬であなたたちの人生があっというまに終わってしまう。それは望まれない。

脅迫事件も同じだ。
イベントを開催中にテロを起こされても、同じ結果になる。
「脅迫に屈するな」と言う者がいるが、それ以前の問題だ。

いのちに関わる重大な事であることをもう一度、認識しなおすべきだ。

そうでなければ、法規制をしてでも止めなければならないのだから。

都会の鉄道を中心に、痴漢などの対策として取り入れられている女性専用車両設定。
とくに最近関東の私鉄では係員が女性専用車に乗り込んだ男性の移動を徹底するようになりました。

しかし、それでもまだ不十分であることは否めません。
実は、女性専用車両に関しての条例や法律が制定されておらず、法的な強制力を持つ拘束力を持っていないことから女性専用車でありながら痴漢事件や、女性専用車両反対の団体のヘイトスピーチ運動をする男性らが乗車しトラブルとなった上、電車の運行を妨げる事件がたびたびありました。

また　規制すべき秩序を乱す言論「ヘイトスピーチ」でも取り上げましたが、関西でもこういった事件もあったことから、一刻も早く法的な強制力な拘束力を持たせる条例や法律を制定し、男性（小児を除く）が正当な理由のなく女性専用車に乗った場合に罰則を設けるようにすべきことでしょう。

今週もいよいよ週末です。トラブルの起きないよう、今日も元気に通学・通勤を！

児童ポルノ単純所持禁止・創作物わいせつ表現の禁止に向けて取締りはどうあるべきか疑問に感じている方もいらっしゃるでしょう。

現在、「現行犯逮捕」または「緊急逮捕」以外の「通常逮捕」「家宅捜索」などにおいては、裁判所に令状を請求し発行してもらえなければ被疑者を逮捕や家宅捜索ができないようになっています。
しかしこのルールでは、わいせつ画像単純所持の摘発を行うのに支障をきたしているのは明らかで、事実、P2P利用者への検挙においては、コンピューターの発信元を特定し令状を発行させて検挙にいたるのがやっとでした。

ところが、以前警察の方にお話を伺ったのですが、海外のプロキシを使い、P2Pを使わずにアップロードサイトや掲示板でわいせつ画像を拡散されてしまった場合においては、海外のプロキシサーバーの捜査しなければならない場合もあり、それが原因で本来の発信元の特定に相当な時間を要し、摘発を難しくしているとのことでした。
事実、あの遠隔操作事件においても海外からのプロキシが使われたとのことでそのサーバーのある国を行かなければならない大きな手間がかかり、真犯人検挙までは大変な時間がかかってしまいました。

では、どういった取締りが所持犯を摘発できやすくするのでしょうか？

答えは、「令状不要で、インターネット環境を持っているすべての世帯に、定期的に抜き打ちでコンピューターの中に不適切なファイルや画像の所持をしていないかの調査を受けることを義務づける」という条文にし運用できるようにすることでしょう。
これはわいせつ画像の所持はもちろん、悪質なプログラムやウィルスの製作が行われていないかの対策になるもっとも効果的な方法でしょう。

この調査を受けた際、正当な理由なく拒否した場合の罰則も設けるべきでしょう。
普通なら悪質なファイルやわいせつな画像を持っていなければ、調査されて困ることはないはずで、
見られたら困るというのは、何かやましいことがあるとしか考えられません。
そして所持を発覚すれば現行犯逮捕が適用することができるので取り入れるべき方法です。

これをプライバシーの侵害だと反論される方がいるでしょうが、先に言っておきます。
プライバシーの過保護が進んだ結果、プライバシー保護のせいで逆に摘発できなくなった犯罪もある、ということもあります。
事件の例として、児童虐待を起こしているという保護者に対し調査をしようとしてプライバシーの侵害にあたるとして拒否され、結果虐待を阻止することができず、最終的にその児童は虐待で死亡してしまった、という悲しい事件もあります。
プライバシーの保護だからといって犯罪行為までも保護することは絶対にあってはならないことです。