あの政調会長もあの大物の案に賛同したようだ。表向きは。
だが、一気にはじめから創作物対象を規制かけさせる条文を盛り込ませるまだ機会はある。その修正する機会があれば。
以前後藤氏をはじめとした関係者らのようにまた創作物規制を盛り込ませるキャンペーンでももう一度大々的にやってくれればよいものを。マイクロソフトもここYahooもあのキャンペーンで創作物規制に賛同してくれた企業なのだ。
これらの企業ももっと声明してもよいくらいだ。

さてインターネット上ではみんなの党の反対議員があの法案を公開したせいでもう妨害派が騒がしくなっているが、そんな抵抗も所詮は無意味だろう。

もう一度言うが、創作物規制に関して改正案が可決し、施行されてから３年後でも遅い程。

言いたいことは山ほどあるが、続きはまた今度だ。
明日明後日の例の調査に本部の者と合流し私も出向かなければならない。今日は別の者達が偵察しているが、現段階で怪しげな情報は入っていない。

世間はゴールデンウィーク。私達は休みなく活動を続ける。

ある記者による「最新事情」とやらを読ませてもらった。
記者自身も「単純所持はやむを得ない」としながらも「児童だとか児童ポルノの定義が曖昧だ」というその書き方はまるで慎重にしろと遅らせるべきと遠まわしに主張させているようにしか見えない。言い訳がましい。
未成年のことをすべて児童扱いしても私達には何の違和感などない。
今の若者は成人になっても精神年齢が低い人が多いという意見が散見する。精神年齢が低いうえに見た目が児童っぽいといわれても文句は言えないはずだ。極端な言い方ならば最高年齢を２２歳までとしてもよいくらいだ。

＞「児童の年齢を15歳未満にしろ」といったような議論はあまり聞かれない。

当然だ。日本国の場合一番狙われやすいのは女子高生。まず１５歳〜１８歳こそが一番保護しなければならない対象である。先日も言及したが学校制服を着た状態での淫行など性犯罪被害は去年でも４０００を超えたほどだ。
twitterやfacebookでも見たがインターネット上で女子高生に関っている大人の男性も増加中。これがさらなる淫行事件の増加が懸念されていることは否定できない。
大人の見るアニメに女子高生や女子中学生が出てくる作品が数多くあふれている。これが何を意味しているのか。度々私達がお世話になる心理学者が言うにはこれで大人が女子高生と付き合いたいと思うようになってしまう原因になっている。それも、そのアニメに「わいせつ表現」がなくてもだ。
私達は１８禁、エロゲーとやばれるものの販売をやめろと秋葉原などにあるような店舗や出版社に要望してきたことがある。しかし、改善してきた所よりも改善しなかった所が多かった。大問題だ。
悪質なケースもあるが、そういった悪質な出版社には１７５条などの適用でお縄を頂戴させていることもある。
１８禁創作物・エロゲーも摘発させるのは当然のことだが、私達が禁止すべきと主張しているのは直接わいせつ表現がなくても大人が女子高生をつきあいたいと思わせるアニメや漫画も対象とすべきと考える。
だからこそアニメ・漫画も対象にしよう、そういう議論は私達の間でしてきた。

その他、過去、真摯な交際をしたという理由で大人が１８歳未満の女子と性行為したことが無罪になったという許しがたいニュースをいくつも見てきた。
娘を持つ保護者にアンケートをとり回答得られた保護者の８割は、娘が誰か男性と恋愛対象として付き合うことに反対したことがわかった。中には２０歳を越えた娘でも親の許可なしに結婚させたくないといった意見もあった。
こういった意見を持つ人にそのようなニュースを見たら激怒しないわけがない。

私は一人の女性としても他の女性のみなさんに安易に親を悲しむようなことをしてほしくありません。そして被害に遭われないことを願っています。
最近は女性でも特定のアニメを見てイケメンの男性にあこがれているようですが、現実は甘くありません。
現実は飢えた危険な人もいるのです。そういうみっともないことは避けて欲しいです。
ネット上で「やさしい人だった。会ってみたい。」と言って会ってみたらラブホに連れて行かれた、という事件の被害者に遭われた方は少なくありません。どうか目を覚ましてください。

子孫繁栄も今となってはリスキーなものです。
大昔は医療も全然なく、寿命だって長くはなかったからこそ多くの子孫を残すことが重要だったのですが、今の時代はもう違うのです。
医療も発達し寿命も延びました。大昔と比べ死亡率も減った今にとっては、子孫を多く残すことに必ずしもメリットになるとは限らなくなりました。大昔のように子孫を多く産みすぎれば人口爆発という環境問題のひとつに直面することになります。他にも多くの問題も抱えています。子孫を残すための行為にも制限を設けることが必要になりました。それゆえに若くしての性行為に対して禁止させるなど制限を設けなければならない、そういったことが性犯罪にきびしくする理由のひとつであることを理解しなければならないでしょう。

改正案の提出予定日のおおよその見込みが立った。
妨害派による署名が来るのが5月10日以降と予想されていることからそれまでにも衆参両院の可決に持ち込んでいただきたい。仮に可決が遅くなって署名が来たとしても請願を規制派議員からは拒否すればいいだけのことであるが。
ある大物の議員をはじめとした方が、本格的な創作物規制に持ち込むのは改憲後にしようと提唱していることから提出時は創作物関係は調査段階に留める見込みだろうが、警察官僚などの者の中には同時に「創作物も今すぐにでも対象にしてほしい」という要望もある。改憲後改正派は、松文館裁判のことを持ち出し「それはわざわざ児ポ禁止法の改正で今盛り込まなくても、わいせつ物頒布罪の拡大解釈でもなんとかなる」と。
わいせつ物頒布罪適用は、相手が出版社だったから適用できるようなもので個人相手だと難しい。それにほいほい適用をどんどんできるようなものでもない。それでは限界がある。だから私達は単純所持罪の適用を創作物にも拡大することが必要だと。これは児ポに限らず全てのわいせつ表現に適用すべきことであると主張してきた。今すぐにでも「全性虐待・わいせつ表現物製造・提供・単純所持罪」というのも作っても良いくらいだ。名前が長いが。

妨害派の動きも活発化している。議員秘書・警察、そして本部や他団体などの問い合わせも増加。メールにいたってはその多くは、明らかにエアトスが作ったであろうメールアカウントのものが大半を占めていたと報告された。エアトスのものと思われるメールアカウントからのものは複数のパターンがありうっとおしいようなほとんど同じような長文を大量を送り込むことや、反対ではなくどういうことなのか逆に別のアカウントで賛成する趣旨の内容のものも。ほとんどいたずらに近いようなもので公務妨害。送りつけられた方々は可哀想だ。
中には議員宛てに率直に私達との関係を問おうとする主旨の内容もあった。それを送りつけられた方が返答する前に私達のことをどう答えておけばいいかを尋ねてきた。日ユなどとは違い表立っていない活動団体ゆえに名前を出すわけにはいかないことを知っているので、そのことをその方にもう一度確認させたうえで返答させた。
http://togetter.com/li/490664#c1046481での反応を見る限りは、あえて「一切無関係」と答えたようだが。



妨害派によるまとめで発見したツイートで思い出すが、27日と28日はニコニコがまた超会議をするらしい。現地に近い部下に調べさせたが、すでに一部は避妊具が完売している所もあるだそう。当日現地で調査員を派遣し実態調査に乗り出す。

再び、わいせつ物頒布罪に問えるあらゆる出版社への徹底的な摘発が開始された。
昨日は２社が摘発に成功。今後は、他の摘発候補にも捜査のメスを入れるという方針であることも本部が把握している。これはある元警察官僚の者だけでなく、TPPに日本を入れさせるために活動していた米国等の支部の者や支持者などの意向でもある。
過去、チャタレイや松文館のように創作物であってもわいせつ物頒布罪は許されないとしてそれら有罪にした実績があるものの、それ以降、他の出版社が摘発されたという大きな例はあまり見られなかった。
かつて松文館裁判での東京地裁一審時の中谷裁判長は、「成人向け雑誌が本来違法である」と明言。その後、控訴審、最高裁ともに有罪の判決。
しかし、明らかなわいせつ物頒布罪であれば創作物であっても摘発対象にできるものの、本来なくさなければならないすべての漫画・アニメなどすべての創作物を取り締まることはできない。今後、児童ポルノ禁止法の改正や青少年健全育成法制定などといったもので摘発対象を増やすしかないのが現状だろう。




わいせつ表現で性犯罪を助長しかねないようなモノ、青少年の健全育成を著しく損ねるモノというのは本来違法でなければならずあってはならないもの。以前の記事に書いたが年齢に関わらず、アニメーション、創作物を含めすべての不適切な性表現を用いた創作物・１８禁ゲーム・AV・ポルノすべての製造・販売・所持を全面禁止化及び風俗など性産業もすべて摘発対象というのは本来やらなければならないことである。はじめから強制参加させることが決まっていたTPPへの日本の7月合流で日本は交渉対象を全品目を対象にしなければならないことが決定しているが、その際、不適切な品目――つまり、わいせつ物の排除を行わなければ日本は条約違反になるだろうと米国の支部関係者は言及している。

すでにツイッターなどで今回の摘発事件を「点数稼ぎ」だと騒ぎ出す妨害派が早速出始めているが、点数稼ぎ以前に、わいせつ物頒布罪に問えるようなものはあってはならないものであり、摘発は当然だ。
いずれは改憲され、秩序を乱すための結社そのものを禁止させれば、反社会的表現を行う出版社を廃業に追い込むことができるだろう。

ニコ動音楽家、女子高生にわいせつ行為容疑で逮捕　- 産経

罪状：東京都青少年育成条例違反（淫行）容疑

犯人「ぱにょ」の罪状はこれだけである。本来なら条例などでなく、もっと重い刑法177条の強姦罪などといった重罪でなければならないのだが、現行法の定義と運用に問題がある。
現行の強姦罪、実は、『合意の下であっても違法なのは、13歳未満との性行為まで』とされており、それが非親告罪でないことが問題である。それを補う形で各都道府県の条例がなされ、長野以外のほぼすべての都道府県では、合意があっても性行為を違法化する対象を１８歳未満までとされた。各都道府県が１８歳まで引き上げろという立場をとっているのなら、本来は強姦罪に関しても改定を加えなければならない。
そこで、２０１２年、内閣府専門調査会は、２０歳未満まで引き上げた上で告訴なしでの摘発をできるようにしなければならないと提言した。

強姦罪「告訴なしで起訴可能に」　内閣府専門調査会が提言

その上で、結婚年齢の上限も引き上げるべきであるとの声もある。
現行では、男性が１８歳以上、女性が１６歳以上で２０歳未満の場合、保護者の容認を受ければ結婚に可能となる。
これがとんでもない誤解を生んでいる。



１６歳以上の女性と婚約や結婚されれば淫行していいというのは非常にとんでもない考え方であり、このような考え方では、淫行目的で婚約を結ぼうとする出会い目的の若者が増えかねない懸念もある。
「あらゆる性行為は堕落した行為であり、また、33歳になるまで家庭を持つことを禁じ、安易に恋愛に走る行為も制限しなければならない」と訴える市民団体もいる。私達は、早く未成年に対して性行為・安易な恋愛を行うことを全面禁止にし、２０歳以上についても当事者経済状況をふまえた精密な調査を受け、認めた場合にのみ結婚を許されるという方式をとるべきだと言及させていただく。

未成年に与えなければならない制限

・未成年のインターネットは大幅に制限し、最終的には未成年は完全に禁止にするのが好ましい。
・インターネット上で見知らぬ未成年の者と交流を持つこと自体を違法化する。
・未成年のいかなる場合の性交・性行為の禁止。
・男女共に結婚可能年齢を20歳以上にひきあげる
・年齢に差のある結婚・恋愛の制限。
（１）男女がいずれかが未成年である場合の恋愛を禁止。
（２）未成年同士の恋愛も制限・禁止。
（３）年齢に関係なく性的関係目的のみでの交流の禁止。

これを見越して、多くの学校で取り入れられていることについて改めるべき事柄をあげる。
・共学制から男子校・女子校で分けるように統一する。
・同時に教員による犯罪を防ぐために男子校には男性教諭、女子校には女性教諭のみを徹底させる
・13〜22歳の若者が淫行などの性犯罪被害受けた時の服装について以下の統計を示したものであるが、とくに学校制服着用しての淫行が目立っていることから、学校制服について、多くの学校で取り入れられている女子制服のスカートをスラックスなどのものに変更させる必要が強まっており、すでに一部では取り入れている学校がある。

13〜22歳の若者が淫行などの性犯罪被害受けた時の服装

また内訳上、アニメ・漫画のキャラクターのコスプレ着用の被害があるが、学校で着用する制服着用に比べ、着用することが非常に限定的であることから、数百程度の数値で犯罪を助長しにくいと考えるのは間違いである。
そもそも1件でも性犯罪が起こっているということ自体を私達は問題視しなければならない。

コミケ開催そのものへの抑止力になるか？

著作権侵害・わいせつ表現が問題となっている大規模なイベントの開催差し止めを私達は主張しているが、
今回の音楽家による淫行事件のきっかけがコミケでの出会いであることから、万が一開催を差し止めができなかった場合、次回ではそこでの現地実態調査をより強化して実態を掴まなければならないだろう。
ツイッターでのつぶやきを確認するだけでもコミケ開催前後で避妊器具の売り切れが続発し、またいわゆるラブホと呼ばれる宿泊施設なども満室ということが報告されている。事件は氷山の一角でしかないことは明らかだ。
さらに18歳以上の若者の性交は摘発を免れてしまう恐れがあり、さらなる年齢引き上げを検討しなければならない。もちろん開催そのものが差し止めは関係団体と連携し今からでもより強化していく方針。