健全な社会を目指し・・・

参院選にて自民の比例代表に選出されるということでこの者にも期待がかかる。
今や大手企業をはじめ、将来ＴＰＰ発効後に問題視される日本の労働基準法等の改正をはじめ変えなければならないものが多い。

高すぎる最低賃金の問題、本来なら撤廃すべき有給休暇制度・・・。
企業に損害を与えるにも関わらず、余程の事では解雇できない解雇規制・・・。
一定の就労時間を越えると残業とみなす制度などが企業を困らせてきた。

世間は「ブラック企業」と言い特定の企業への誹謗が起こっている。
ワタミの会長、渡邉美樹氏も例外ではない。彼に対してもネット上での誹謗が絶えない。
しかし、本当は労働基準法等の法律そのものが間違っていると言わざるを得ないものである。
そして本当の彼を知る者は知る。インターネット上の噂に惑わされずに彼を支持する立場の人間は彼のすばらしさを知っているのだ。

一時は維新が最低賃金撤廃などを掲げようとした時期もあったが維新の方針はいずれも反発の材料とされた。
維新の上層部の意見は、その時の感情で発言していることが多く信用を低くする要因となった。
大阪市長の慰安婦発言問題でさらに維新の支持率は大幅にさがり、市長のtwitterでも小学校1年生の娘に勝手につぶやかれてしまうなどずさんな状態では、将来は不安だ。

話が離れたが、ワタミの会長、渡邉美樹氏の自民での起用で彼が当選すれば、最低賃金撤廃などをはじめ労働関係の法律に大きな変化をもたらすことになるだろう。

もはやただ働けばお金が貰えるというのは時代遅れ。
本来は事業などが成功したときにのみ労働者は報酬を得るという形でなければならない。
「一定時間働いただけで報酬」というのは実に企業にとっては非効率であり、むしろ労働者は事業の参加者。
そういった参加者はまず参加するだけの負担をしていただかなければならない。
企業一番負担することになる中で一番ムダなものとされているのが、実は人件費であり、多くの企業はこの人件費をいかに減らし、なくしていくかに悩まされた。労働基準法などにある企業に不利な制度のせいである。

ワタミは人件費をなくすための手段をとっていた。ただし、詳細はここでは語るまい。

過去、特定の企業において過労死による死者が出たという話もあるが、必ずしも企業に責任はあるかというとそうではない。
「楽」をしようなどと怠慢な過ごし方をし、世の厳しさを受け入れようと努力しなかった者こそが問題ではないか？
世は厳しくなければならず、鬼畜な社会に勝つためには甘えた生活など絶対に許さない。

公務員などをはじめ庶民からのあるバッシングがあったことをご存知だろうか。
「楽して業務をしている。」「お金をもらいすぎだ」「だらけすぎだ」などといったことだ。
昔から日本というのは「贅沢は敵であり、贅沢をしてはいけない」という風潮がつくられていた。
それを破ろうとしたからこそバッシングを受けた。
それを肝を命じた大手の企業などが労働者へのあり方を正そうとしている。

バッシングを受けているといえばもうひとつ、生活保護制度だ。
あれこそが「楽」して生活するという典型例ともいえる。
あの制度のせいで楽して最低限度を越える贅沢な生活を送る人がいる。それこそが許されない不正だ！
保護制度を厳しくするのに反対する連中は、「生活保護制度をたくさん受け入れられておらずわずかしかしない」と言っているが、それに一体何兆の税金が使われたのか。

この制度に関して改正案が衆院で可決されはしたが、最終的には「生活保護制度」そのものは撤廃されるべき制度である。
生活保護制度をなくす代わりに利権のなく富裕層でもない一般庶民というのは最低限度の生活しか保障させないようにするべきだろう。それを越える生活はさせるべきではないのだ。格差は徹底して広げなければならない。
ＴＰＰ強制参加を求めたアメリカからの関係者からも、「日本でも長所は伸ばせと教育されているはずではないか。それにも関わらず日本は長所を伸ばすことよりも短所を克服することがよいという風潮に間違って流されている」と言及している。（※これはかつてtwitterをやっていた同僚のツイート（削除済）にあったものだ。）

提出するやいなや早速出版業界が騒ぎ出しました。
しかし、業界やいくら騒ごうと、若者がいくら騒ごうと、決めるのは政府です。
当然私達は業界や妨害派の考え方そのものが間違っていると確信しています。
「常に多数派の考え方が正しい」というのは幻想にとらわれてはいけないのです。
そもそも、一見インターネット上において反対派が多いといわれますが、実際はどうでしょう。
関係者に聞いたのですが、日本の総人口のうちどれくらいの数かと言うと、たった2割にも満たない程度しかいないそうです。
現実世界では多くが賛成しているとの声は多いようです。しかしその一方で賛成でも反対でもない無関心な人がいるとも聞きました。私達にとってもまだまだわいせつ表現の危険性を周知できていないということにもなりますね。
しかし逆に考えればこれは無関心である立場の方々にいかに規制が必要かというのを理解させられるチャンスでもあり、絶対にこれらの人々にも周知させなければならず、規制改正の賛成の声を増やさねばならないということです。
ひどいことに犯罪を助長しているものが文化だとまで言う愚かな人もいるのが現状です。

本当は「表現の自由」そのものが危険なものであると理解し、それを政権がリーダーシップを発揮しそれを制限をかけていくことを理解させなければ「健全な社会」というのには程遠いことです。


タイトルにも書きましたが、もう一度言いいます。何度でも言います。
わいせつ表現によって助長され、犯罪の原因にもなる漫画・アニメというものを私達は文化だとは絶対に認めません。認めさせません。

橋下市長のある問題発言は世界中が大ブーイングされる程の残念な発言だったが、世界中に大ブーイングされなければならないのは「性犯罪大国」としての日本の実態にあると言わなければならない。

NNNドキュメント｢ニッポンの性教育｣にもあったが、「結婚するまでは性についての知識を知るべきではない。」
小中学校で性教育が実施されているが、18歳未満が性犯罪を起こしている、あるいは被害にあっているという実情。大人でも被害を受ける例も少なくない。
インターネット上の未成年や若者ユーザーの多くは、いわゆる「下ネタ」という下品な発言を発する者が多い。
インターネット上で知り合った者同士で出会い、中には犯罪に巻き込まれる者もいる。
こういった実態は早く改善させなければならない。子のうちに性に関して知識を与えるのはあまりにも悪だ。
当然、女性手帳にも性知識を与える文言を盛り込まれる等の前提なら賛成はできない。
そのうえ医療の発達したような国では、安易に少子化だといって子をたくさんつくればいいという問題ではない。
バランスが崩れば、中国のようなことにもなる。中国は一人っ子政策を行ってきたが、失敗した。
日本の場合、中国ほどの領土がないことを考えれば、少子化対策といって人口増やしをすれば大変なことになるだろう。幸いにも、自民は、少子化対策を本気で行わないようにしているように見えるが。

---

ここ最近法案成立を妨害しようとする「うぐ○すリボン」なる団体を筆頭に、複数の都市で集会を開いていることが明らかになっている。著作権法違反やわいせつ物の流布をするような同人イベントと違って今のところ差し止める術がない。
しかし、彼らには弱点がある。それは私達やECさん、日ユさんとは違って活動資金がないことだ。
だからこそ改正案成立を妨害させる活動を行う団体に活動資金を与えさせないことこそが妨害活動をしにくくするひとつの手段なのである。
ハトの糞公害を阻止するためにハトを増やさないように餌を与えてはならないのと同じ。

性犯罪をなくすことを妨害している表現規制反対の活動団体には絶対に寄付を行わないでください！

---

みんなの党所属のある議員とはじめとした一部が表現規制反対を表明したことは、2010年に出馬した後藤啓二氏に泥を塗るような行為だ。そこで党には参院選の比例代表に優先的に規制推進派を選ぶようにお願いしたいところである。
すでに松沢元神奈川県知事を擁立するとのことだが、比例代表ではないという。そして、後藤啓二氏にも再度出馬してもらいたいのだが、どうなるのか。
コメントされた人のブログにあるのだが、みんなの党で反対を表明した者も麻生氏と同じではないかと指摘した者がいるが、その反対を表明した議員と麻生氏とは根本的な部分が違う。

同僚から凶悪な事件を目撃したとの報告があったのでここに拡散のために記載させておく。

昨日夕方頃、神奈川県の京急線などにおいて小学生の男子と見られる３人組が複数の女子高生などを中心に尻に指で思いっきり攻撃するという悪質な犯行が行われたとのことだ。目撃した同僚以外でtwitter上においても事件の報告をした者がいることから複数の駅で発生していると思われる。
犯行を受けた被害者の中には攻撃直後に倒れ、一時立つことが困難な状態に陥り、係員がかけつけ救急車を呼ぶかどうかまでの騒ぎに発展したそうだが、犯行に及んだ３人組は直後に電車に乗車し逃亡した。同僚はその３人組追おうとしたが間に合わなかったと話す。

小学生が起こした犯行だからといってこの事件は放置するべきではない。
犯人が小学生であるという理由などで被害届を受理できない場合もあると泣き寝入りをするしかないと被害を受けた者の中に語った者がいるが、小学生であってもこういった犯行に対して少年院送致など刑罰を与えるべき問題行為である。悪質なわいせつ行為であることと同時に相手に怪我をさせれば傷害事件にもなりうる事案で、今後、相手が誰であれこういった被害を受けた方はただちに係員や警察への通報・相談をするようにお願い申し上げる。

そして、こういった事件などで被害者が被害届を出しにくい事情を考慮し、こういった悪質行為に対して非親告罪化し、摘発に向けた行動が取れるように法改正するなどが望ましい。

「参院がなくなればいいのに。」

そんな愚痴を電話でこぼしにやってきた大物。
表向きは委員長の解任決議に反発だそうだが、例の反対派である妨害派議員からの質問が来るということで総理達に面倒な回答をさせるのは避けさせたかったとも語る。

---

ある野球選手がＡＶを見ていたという事実にはげんなりする。
いかなる人も悪なる性表現に関わること自体あってはならないことであり、それが誰であろうと許すことはできない。ＡＶを容認する風潮は一刻も早くなくさなければならない。