著作権侵害やわいせつ表現など多くの問題を抱えたコミックマーケットをはじめとしたイベントについて、これまで私達は問題提起し、その為の場所を貸し出しを行っている企業などに私達や私達に賛同する協力団体や各都道府県の警察とも連携し見直しをするよう求めてきました。
また、近年では脅迫事件など来場者が安全が脅かされる問題が出てきているなど本当に問題の多いイベントに対してこのまま開催を続けさせるのはいかがなものかと考えてまいりました。

このたび、コミックマーケットの開催される場所として利用されてきた東京ビッグサイトにおいてこういった私達の意向を反映させてもらえる方を社長として就任されることになりました。

こちらが東京ビックサイトからの役人人事のお知らせとなります。
http://www.tokyo-bigsight.co.jp/information/pdf/info130626.pdf

竹花豊氏本人も表現規制には大いに賛同する方であり、今後私達は、問題のコミックマーケットの開催そのものについて見直しをするなどをはじめ、様々な協力と要請を求めていきたいと考えております。

だからオフ会そのものも違法化の対象にしろと言ったのだ。や児童ポルノ撲滅と同時に対策を取らなければならない問題。 で述べた日本における創作物規制の必要性を各地域や各国などで訴えてきました。その成果あって今回の東京ビックサイトの人事だけではなく、他の特定の企業や自治体からも賛同者を増やしてきました。私達ともつながるのある有名な団体も最近自民をはじめとした一部の議員への支援を行い、規制推進をすすめられるよう連携を取っています。

国会閉会にあたり、児童ポルノ禁止法改正案についても継続審議が正式に決定しました。今後、この間妨害派の活動も増えてきますが、私達が断固として阻止し、参議選後で即成立を目指し、これによる妨害勢力の反対を起こさせないためにも憲法改正を早急に実施していただきたい、その為に参院選でも規制推進の議員を多く当選させなければなりません。

ご無沙汰しております。
先日の都議選、自公候補者全員当選という良い結果を残しました。
私達や関係者の支援あって自公あわせて過半数越えを超えたことは大変喜ばしい結果です。

しかし、大きな課題が残りました。民主党勢力を縮小はできたものの、今度は野党第一党として議席を伸ばしたのは共産党です。今までそれほど勢力が大きくなかったこの党が議席を伸ばし議案提出権まで得たことには危機感があります。この結果が参議院でどのような影響をもたらすか、今の内に警戒すべき事態ともいえることでしょう。
なぜならば表現規制反対はもちろんTPPやその他においても私達が望む社会とはまったく正反対の政策を公約を掲げているのが大半を越えます。あの民主でも表現規制賛同派はいました。しかし共産党は党として全体で表現規制を掲げていることを明記している以上、健全な社会をも阻んでしまう恐れが大きい。それゆえ、都議選のような低投票率では、組織票だけでは危うい状況となりうる可能性があります。今まで以上に支援者による活動を強化せねばならなくなるでしょう。

明日、参院選に備え、国会が閉幕予定です。参院選モードに突入します。
今後も更新不定期が続きますがよろしくお願いします。

例の児ポ法改正案等複数法案が継続審議になるかに注目。いずれにせよ、継続審議にしろ一時廃案にしろ、参院選でのねじれ解消、及び改憲がどのように行われるか次第では妨害派への審判は近い。あれほど騒がれてしまった結果、またしても遅らせることになったが、確実に我々の望む政策への道は着実に進んでいる。

お詫び

先日開票速報を見られた私達の団体関係者が都議選の投票率に対し、あたかも低投票率であることを望ましいかのような発言をし誤解を招くツイートをしてしまいました。私どもとしては本来なら都議選において都民に表現規制が必要であると理解させて賛同していただいた上での意思を票で示していただきたかったと思っており、当該者の当該ツイートは不適切と判断、よって先ほど注意をしておきましたので、該当者の該当ツイートのみ削除される予定です。ご迷惑をおかけしました。

本部および支部から数名を英国などに派遣。
無事、現地に到着したそうでこれからの活動に期待している。

今回、私自身は日本での活動に専念する。
一時的に抜けた構成員の分もきっちり。都議選、参院選がかかっている以上「彼ら」を負けさせるわけには絶対にいかない。

妨害派が例の附則の本当の意味をあの某議員の放送で知った様子だが、それを彼らが知ったとしてもそれを止めることなどさせない。
もちろん、附則の本当の意味はそれだけではない。それを彼らが気づくのは、すべてが終わった時だろう。

妨害派はあの改正案で漫画アニメ自体をなくすのも最終的な目的と思われているがそうではない。それすらもあくまでひとつのステップに過ぎないからだ。あくまで取締りの利権を作る方々や様々な協力を各党に依頼した政調会長をも知らないアメリカが主導のある計画のためであるが、機密事項にもなっている内容も含まれ私達でも存じないことも含まれている。


性犯罪の定義を拡大しなければばらない理由がある。
性犯罪は被害者の人権を侵害されているだけでなく、最終的には地球の環境問題にもつながりかねない、重大な問題である。
地球の環境問題にもつながるという点はまだ周知されていない部分が多い。過去にtwitterを利用していたマドワーヌの発言を見た者ならご存知だろう。

『人口爆発問題』

日本では高齢社会・少子化や東日本大震災などの犠牲により人口は減少したというが、だからといって安易に人口増加を強引にさせようというのはハイリスクである。
ベビーブームが数回きていた当時の人口増には環境問題への懸念があった。のちの高齢社会を生み出した。少子高齢化だからと強引にベビーブームを起こそうとしても必ず失敗するだろう。
また、マドワーヌの方は、高齢者をいかに寿命を延ばさせるかに言及していたが現実的ではない。
寿命を延ばしたところで脳の機能は生きている間は永久に機能できるとは限らないからだ。
そうなれば、健全な社会のためを思想が高齢者が保てるという保証がなくなるという問題がでてくる。
私の持論としては、結婚や出産が許可される条件を大きく制限された中で生まれる今後の世代には徹底した教育をすることこそが望ましいといえる。間違っても現在の１０〜３０代を中心に蔓延している間違った思想を植えつけさせないように気をつけなければならないだろう。

非公開の法務部会でも決着がつかず。
PTAをやっている部下にあらかじめ送らせた「資料」も出したそうだが反対派が静まらなかったようだ。

外でマスコミに紛れて様子を見守っていた後、ある議員との接触をわずかに行い、互い「伝言」を伝えただけに留めた。
その後、出口を出た直後、男に声をかけられた。「ネットで活動されていたマドワーヌさんですか？」と突然質問されたが、人違いであることを即座に伝えると「そうですか」とすぐ立ち去って行った。
だいたい彼女は不幸にも外的要因によって日本に来れなくなっているにも関わらず、なぜ男は私をマドワーヌと思い込んで声をかけたか不可解な点は多い。マスコミ関係者には見えなかったためネットで活動する妨害派の誰かだろうか？

とにかく仕切り直しだ。
あの漫画家たちが余計なことをしたせいで今国会での成立がだんだん難しくなってきた。
しかし、継続審議、改憲、175条など、そして参院選でどこまで勝てるかなどにもよるが、切り札となる策はまだ残る。
当然、今国会中に通させる策も残っている。
なんにせよ21条を早くどうにかしなければならない。私達も利権者もこれが壁となり阻まれている部分があるからだ。

参院選にて自民の比例代表に選出されるということでこの者にも期待がかかる。
今や大手企業をはじめ、将来ＴＰＰ発効後に問題視される日本の労働基準法等の改正をはじめ変えなければならないものが多い。

高すぎる最低賃金の問題、本来なら撤廃すべき有給休暇制度・・・。
企業に損害を与えるにも関わらず、余程の事では解雇できない解雇規制・・・。
一定の就労時間を越えると残業とみなす制度などが企業を困らせてきた。

世間は「ブラック企業」と言い特定の企業への誹謗が起こっている。
ワタミの会長、渡邉美樹氏も例外ではない。彼に対してもネット上での誹謗が絶えない。
しかし、本当は労働基準法等の法律そのものが間違っていると言わざるを得ないものである。
そして本当の彼を知る者は知る。インターネット上の噂に惑わされずに彼を支持する立場の人間は彼のすばらしさを知っているのだ。

一時は維新が最低賃金撤廃などを掲げようとした時期もあったが維新の方針はいずれも反発の材料とされた。
維新の上層部の意見は、その時の感情で発言していることが多く信用を低くする要因となった。
大阪市長の慰安婦発言問題でさらに維新の支持率は大幅にさがり、市長のtwitterでも小学校1年生の娘に勝手につぶやかれてしまうなどずさんな状態では、将来は不安だ。

話が離れたが、ワタミの会長、渡邉美樹氏の自民での起用で彼が当選すれば、最低賃金撤廃などをはじめ労働関係の法律に大きな変化をもたらすことになるだろう。

もはやただ働けばお金が貰えるというのは時代遅れ。
本来は事業などが成功したときにのみ労働者は報酬を得るという形でなければならない。
「一定時間働いただけで報酬」というのは実に企業にとっては非効率であり、むしろ労働者は事業の参加者。
そういった参加者はまず参加するだけの負担をしていただかなければならない。
企業一番負担することになる中で一番ムダなものとされているのが、実は人件費であり、多くの企業はこの人件費をいかに減らし、なくしていくかに悩まされた。労働基準法などにある企業に不利な制度のせいである。

ワタミは人件費をなくすための手段をとっていた。ただし、詳細はここでは語るまい。

過去、特定の企業において過労死による死者が出たという話もあるが、必ずしも企業に責任はあるかというとそうではない。
「楽」をしようなどと怠慢な過ごし方をし、世の厳しさを受け入れようと努力しなかった者こそが問題ではないか？
世は厳しくなければならず、鬼畜な社会に勝つためには甘えた生活など絶対に許さない。

公務員などをはじめ庶民からのあるバッシングがあったことをご存知だろうか。
「楽して業務をしている。」「お金をもらいすぎだ」「だらけすぎだ」などといったことだ。
昔から日本というのは「贅沢は敵であり、贅沢をしてはいけない」という風潮がつくられていた。
それを破ろうとしたからこそバッシングを受けた。
それを肝を命じた大手の企業などが労働者へのあり方を正そうとしている。

バッシングを受けているといえばもうひとつ、生活保護制度だ。
あれこそが「楽」して生活するという典型例ともいえる。
あの制度のせいで楽して最低限度を越える贅沢な生活を送る人がいる。それこそが許されない不正だ！
保護制度を厳しくするのに反対する連中は、「生活保護制度をたくさん受け入れられておらずわずかしかしない」と言っているが、それに一体何兆の税金が使われたのか。

この制度に関して改正案が衆院で可決されはしたが、最終的には「生活保護制度」そのものは撤廃されるべき制度である。
生活保護制度をなくす代わりに利権のなく富裕層でもない一般庶民というのは最低限度の生活しか保障させないようにするべきだろう。それを越える生活はさせるべきではないのだ。格差は徹底して広げなければならない。
ＴＰＰ強制参加を求めたアメリカからの関係者からも、「日本でも長所は伸ばせと教育されているはずではないか。それにも関わらず日本は長所を伸ばすことよりも短所を克服することがよいという風潮に間違って流されている」と言及している。（※これはかつてtwitterをやっていた同僚のツイート（削除済）にあったものだ。）

提出するやいなや早速出版業界が騒ぎ出しました。
しかし、業界やいくら騒ごうと、若者がいくら騒ごうと、決めるのは政府です。
当然私達は業界や妨害派の考え方そのものが間違っていると確信しています。
「常に多数派の考え方が正しい」というのは幻想にとらわれてはいけないのです。
そもそも、一見インターネット上において反対派が多いといわれますが、実際はどうでしょう。
関係者に聞いたのですが、日本の総人口のうちどれくらいの数かと言うと、たった2割にも満たない程度しかいないそうです。
現実世界では多くが賛成しているとの声は多いようです。しかしその一方で賛成でも反対でもない無関心な人がいるとも聞きました。私達にとってもまだまだわいせつ表現の危険性を周知できていないということにもなりますね。
しかし逆に考えればこれは無関心である立場の方々にいかに規制が必要かというのを理解させられるチャンスでもあり、絶対にこれらの人々にも周知させなければならず、規制改正の賛成の声を増やさねばならないということです。
ひどいことに犯罪を助長しているものが文化だとまで言う愚かな人もいるのが現状です。

本当は「表現の自由」そのものが危険なものであると理解し、それを政権がリーダーシップを発揮しそれを制限をかけていくことを理解させなければ「健全な社会」というのには程遠いことです。


タイトルにも書きましたが、もう一度言いいます。何度でも言います。
わいせつ表現によって助長され、犯罪の原因にもなる漫画・アニメというものを私達は文化だとは絶対に認めません。認めさせません。

橋下市長のある問題発言は世界中が大ブーイングされる程の残念な発言だったが、世界中に大ブーイングされなければならないのは「性犯罪大国」としての日本の実態にあると言わなければならない。

NNNドキュメント｢ニッポンの性教育｣にもあったが、「結婚するまでは性についての知識を知るべきではない。」
小中学校で性教育が実施されているが、18歳未満が性犯罪を起こしている、あるいは被害にあっているという実情。大人でも被害を受ける例も少なくない。
インターネット上の未成年や若者ユーザーの多くは、いわゆる「下ネタ」という下品な発言を発する者が多い。
インターネット上で知り合った者同士で出会い、中には犯罪に巻き込まれる者もいる。
こういった実態は早く改善させなければならない。子のうちに性に関して知識を与えるのはあまりにも悪だ。
当然、女性手帳にも性知識を与える文言を盛り込まれる等の前提なら賛成はできない。
そのうえ医療の発達したような国では、安易に少子化だといって子をたくさんつくればいいという問題ではない。
バランスが崩れば、中国のようなことにもなる。中国は一人っ子政策を行ってきたが、失敗した。
日本の場合、中国ほどの領土がないことを考えれば、少子化対策といって人口増やしをすれば大変なことになるだろう。幸いにも、自民は、少子化対策を本気で行わないようにしているように見えるが。

---

ここ最近法案成立を妨害しようとする「うぐ○すリボン」なる団体を筆頭に、複数の都市で集会を開いていることが明らかになっている。著作権法違反やわいせつ物の流布をするような同人イベントと違って今のところ差し止める術がない。
しかし、彼らには弱点がある。それは私達やECさん、日ユさんとは違って活動資金がないことだ。
だからこそ改正案成立を妨害させる活動を行う団体に活動資金を与えさせないことこそが妨害活動をしにくくするひとつの手段なのである。
ハトの糞公害を阻止するためにハトを増やさないように餌を与えてはならないのと同じ。

性犯罪をなくすことを妨害している表現規制反対の活動団体には絶対に寄付を行わないでください！

---

みんなの党所属のある議員とはじめとした一部が表現規制反対を表明したことは、2010年に出馬した後藤啓二氏に泥を塗るような行為だ。そこで党には参院選の比例代表に優先的に規制推進派を選ぶようにお願いしたいところである。
すでに松沢元神奈川県知事を擁立するとのことだが、比例代表ではないという。そして、後藤啓二氏にも再度出馬してもらいたいのだが、どうなるのか。
コメントされた人のブログにあるのだが、みんなの党で反対を表明した者も麻生氏と同じではないかと指摘した者がいるが、その反対を表明した議員と麻生氏とは根本的な部分が違う。