刑務所出所者や非行青少年を雇用し、立ち直りを助ける「協力雇用主」に登録する兵庫県川西市、猪名川町内の事業者４１社と、両自治体がこのほど、協力雇用主会「つばさの会」を設立した。官民一体で情報を共有し、更生を後押しする。

　協力雇用主会は、事業者が出所者らの雇用について情報交換などを行う組織で、県内３４保護区のうち９カ所目の発足。また、雇用主としては県内で初めて、川西、猪名川の両自治体が加入した。

　無職者の再犯率は有職者に比べて約５倍と高く、再犯防止には就労や住居など、生活基盤の確保が重要とされる。川西保護区保護司会が管内の事業者に呼びかけ、設立の準備を進めてきた。

　今後は刑務所や県内外の企業で出所者らが働く様子を視察し、雇用主として理解を深める。他の事業者へも加入を呼びかけ、就業支援の裾野を広げる。同保護司会の上馬勇・協力組織部会長（７５）は「地元企業の応援を受けて雇用を確保し、経済的な困窮から再び罪を犯す人を少しでも減らしていきたい」と話していた。（太中麻美）