・B判定割合が、福島23年度も24年度も青森も山梨も長野も、0.5から1.0％である。
・がん数が、福島県内において特定地域に偏在していない。むしろ人口による。
・事故から1年あるいは2年でしこりが2センチの大きさまで育つとは考えられない。
▼多発ではない。
・がんがいままで考えられていた人口比をはるかに超えて報告されているのは、もとからあったが放置されていたがんをスクリーニング検査が無理矢理みつけ出しているからである。これまでに発見されたすべてのがんに自覚症状はなかったという。
▼結論
・原発事故によって小児甲状腺がんが増える心配を理由に、甲状腺スクリーニング検査をするのは、益よりも害のほうが大きい。即刻中止すべきである。検査しても治らない。甲状腺がんを早期発見すれば延命率が上がるとは考えられない。手術して生活の質が低下するだけだ。
（左図）甲状腺がんの数（疑い含む）をピンの数で示す。27例。ハンバーガーとドリンクは、その市町村でゼロであることを示す。ただし23年度検査対象のみ。
（右図）ヨウ素131の沈着量。2011年4月3日基準。日本原子力研究開発機構。