被災地支援　書籍のデジタル化　復興予算　無理やり消化

　経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。

　この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。

　事業計画では（１）出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定（２）東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化−すると説明。出版各社に電子化する書籍を募った。

　ところが、ＪＰＯによると、中小からの申請は低迷。一社あたりの申込数の上限など、次々に条件を緩和して申請をかき集めた。

　それでも昨年十二月の締め切り直前までに集まった点数は予定の三割。大手に協力してもらい、やっと六万五千点を確保した。この結果、中小のための予算だったのに全体の六割、三万八千点が大手の作品となった。全体のうち二万点は、既に流通しているデータのファイル形式を変換しただけのものだった。

　東北の復興に関しても、条件を緩和。東北外の制作会社を指定できるようにしたほか、義務としていた東北の図書館への寄贈をしなくてもよくなった。事業に携わった関係者によると、東北以外で作られた電子書籍は点数で三割以上、金額でも２５％にのぼる。

　ＪＰＯは、電子化する本が事業目的にかなうかどうか審査する委員会を設けていたが、事業開始直後に二回開いただけ。委員を務めたフリー編集者の仲俣暁生さんは「後半の大量の申請は、検討する機会もなかった。機能は果たせていない」と批判。出版社ごとの内訳も示されておらず、「誰でも検証可能なように内訳を公開すべきだ」と指摘する。

　こうした批判を受けて、ＪＰＯは、有識者らによる第三者委員会を作り、事業の検証をすることを決めた。

　経産省文化情報関連産業課の担当者は「（大手も含め）出版社は全部中小企業。全作業を東北でできるとは、もともと想定していない。被災地に電子書籍が産業として根付くことが重要で、すばらしい事業だった。出版社が面倒くさがって進めてこなかった電子化が急速に進んだのも、この事業のおかげ」と成果を強調した。

　＜復興予算＞　東日本大震災からの復興のため、政府の復興基本方針に基づいて特別に組んでいる予算で、総額２５兆円。うち１０・５兆円分は所得税や住民税などの増税で賄われる。被災地以外の道路整備や南極海での反捕鯨団体の妨害活動対策など、被災地再建と直接関係のない事業への流用が問題になり、政府は本年度からは使途を原則として被災地の事業に限定している。

（東京新聞）