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岩手県、防潮堤整備事業で土地収用申請へ　復興事業で初

　東日本大震災で損壊した岩手県釜石市の片岸海岸防潮堤の整備事業で、岩手県は２８日、土地収用の事業認定を国に申請する。国の復興道路や国道の工事で土地収用手続きに入った例はあるが、県による復旧復興事業の認定申請は全国で初めて。
　土地約５．４ヘクタールを取得し、高さ６．４メートルだった防潮堤を１４．５メートルにし、鵜住居川の河口に水門を整備する。
　取得予定地のうち約３７００平方メートルが、明治時代の登記簿に４１人の所有と記載があるのみで、現在の所有者が分かっていない。国と県は同地区をモデルとして、土地取得の迅速化に取り組んでおり、任意の土地取得と並行して収用手続きを取ることにした。
　事業認定まで通常３カ月かかるのを、国との事前協議により２カ月以内に短縮し、年内の県収用委員会への裁決申請を目指す。収用委員会の裁決手続きには通常１年〜１年半かかる。
　県河川課の八重樫弘明総括課長は「他の防潮堤事業にもこの手法を適用し、効率よく土地を取得したい」と話す。

2013年06月28日金曜日

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