東電が和解方針拒否 飯舘・長泥被ばく不安への賠償
東京電力福島第一原発事故による飯舘村長泥地区住民の被ばくへの不安に対する賠償を認めた原子力損害賠償紛争解決センターの和解方針を、東電側が「（住民への）権利侵害があったと認めることは困難」として拒否していたことが、２６日、分かった。同日、住民を支援する原発被災者弁護団が都内で記者会見し、明らかにした。
同弁護団によると、センターは５月までに、放射線量が高くなった平成２３年３月１５日以降、長泥地区に２日間以上滞在した住民に５０万円、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円を支払う和解案を提示していた。東電側は２６日、被ばくと健康影響に関する科学的根拠がないとした上で、「本事案にとどまらない影響があり得ることから受け入れは困難」と回答した。
鴫原良友行政区長（６２）は「常に被ばくへの不安はつきまとう。東電は住民の声に耳を傾けてほしい」と訴えた。
長泥地区は現在、放射線量が高い「帰還困難区域」だが、原発事故後は計画的避難区域の指定に基づく避難が始まるまでの約２カ月間、多くの住民がとどまっていた。
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