UPDATE 1-米ＦＲＢ資産買い入れ、経済が予想下回れば積極的になる可能性＝ＮＹ連銀総裁

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［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ダドリー米ニューヨーク（ＮＹ）連銀総裁は２７日、米国の経済成長と労働市場が予想より弱かった場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れはバーナンキ議長が前週に示した行程より積極的になる可能性があるとの見解を示した。

同総裁は講演原稿で、「経済情勢が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の見通しから大きくかい離する可能性もある」とし、「ここ数年実際に見られたことだが、労働市場の状況、および経済成長の勢いがＦＯＭＣの見通しほど良くなかった場合、資産買い入れは、より大きな規模で、より長期にわたり継続されると予想している」と述べた。

バーナンキ議長は１８─１９日のＦＯＭＣ後の記者会見で、ＦＲＢが現在月額８５０億ドルの規模で実施している資産買い入れについて、経済の改善が続けば年内に規模縮小に着手し、２０１４年央あたりに終了させることが適切となるとの見解を表明。これを受け米１０年債利回りが２年ぶりの水準に上昇したほか、世界的に株価が下落するなど影響が広がっている。

量的緩和措置の引き揚げに対して市場に懸念が広がるなか、ダドリー総裁は新たに示された買い入れ規模縮小の行程はあくまで経済見通しに左右され、この見通しは依然として不透明となっていると強調。

また、ＦＲＢがより早い時期に利上げを開始するとの市場の観測は、ＦＯＭＣ声明、およびＦＯＭＣ見通しからかけ離れているとの見方を示した。

ダドリー総裁はバーナンキ議長が示した緩和縮小に向けた行程に繰り返し支持を表明。ただ、市場ではＦＲＢの緩和縮小が米経済、ひいては世界経済の回復を阻害するとの懸念が出ており、こうした懸念の緩和に向け、ダドリー総裁は他のＦＲＢ高官と歩調を合わせたものと見られる。

ダドリー総裁は、労働市場は「依然として健全であるとは言えない」とし、「経済にはまだかなりの緩みが存在する」と指摘。

２０１３年の米成長率は約２．１％と、米経済が景気後退から脱した２００９年以降の成長率に並ぶ水準にとどまると予想。ただ２０１４年は成長は上向くとの見通しを示した。

そのうえで、緩和縮小に向けた行程の下でも、「金利の引き上げはかなり先のことになる公算が非常に大きい」とし、「ＦＯＭＣが数値基準として挙げている失業率が６．５％に低下するまでかなりの時間がかかる。さらに、ＦＯＭＣは利上げ開始までかなりの期間待つこともできる」と述べた。