トヨタで生きる

　日本維新の会は、石原慎太郎共同代表が知事を務めた東京都の都議会選挙で３４人を擁立しながら２人しか当選できませんでした。もう１人の共同代表の橋下徹大阪市長は、「惨敗、完敗。僕の発言、態度、振る舞いによって、維新への信頼が失望に変わった」などとのべました。

　５月１３日の「従軍慰安婦」発言が原因と認めながらも、発言は撤回しませんでした。そればかりか、維新の参院選公約に盛り込む動きを見せています。

　橋下氏は、５月１３日の発言以来、いい訳、ごまかし、居直りを続けてきました。５月２７日の特派員協会での記者会見では、「私の認識と見解」という文書を発表しました。

　「私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という１点であります」


（特派員協会で記者会見する橋下徹氏＝５月２７日、ＮＨＫから）

　この「１点」というのは、日本もやったが世界でも同じようにやった、なぜ日本だけが問題にされるのか、といいたいようです。この論調は、日本の侵略戦争についてふれると“自虐史観”だと攻撃する侵略戦争肯定・賛美論と同じ立場です。

　従軍慰安婦問題は、１９９３年の河野談話で決着済みです。２０００年１０月には、国連安全保障理事会が決議１３２５号で、次のように加盟国に求めました。日本政府も賛成しています。

　「すべての国家は、ジェノサイド、人道に対する罪、女性・少女に対する性暴力を含む戦争犯罪の責任者への不処罰を断ち切り、訴追する責任があることを強調する。またこれらの犯罪を恩赦規定から除外する必要性を強調する」

　世界ではこうした対応を取るのが当たり前になっています。国連の拷問禁止委員会が橋下氏の発言について、「事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」として日本政府に対応を求めたのも当然でしょう。

　国連の潘基文事務総長は、「特に日本の指導者は、戦時中に苦しんだ人々の痛みに非常に繊細であるべき」（朝日新聞、６月３日付）とのべたほどです。

　戦前、国と軍が組織的に性奴隷制度をつくったのは、日本とナチス・ドイツだけです。ところが、日本では従軍慰安婦問題について、国や軍の関与がなかったかのような意見が蒸し返されています。橋下発言もこの流れのなかにあるのです。

　このためアメリカからも非難され、橋下氏は訪米予定の１つだったサンフランシスコ市から拒否され、訪米さえも中止せざるを得なくなりました。日本もやったが他の国もやったというような論理は、もはや世界でも日本でも通用しないでしょう。