中小企業は困っている。電気代は高いし廃棄物処理費も高い。これでは日本でやっていけないと海外にでる。しかしそれは日本の大人のもっとも大切な仕事（子孫に仕事を残す）と反している。
御用学者の中には「日本の電気代はそれほど高くない」というグラフを出していたりするけれど、それは「世界で珍しい例」を出しているだけで、世界平均の2倍である。
でも、日本の電気代がどのぐらいか、世界と比較する必要は無い。「競争のないところコスト削減などあり得ない」という原理原則があるからだ。
その例の一つは、先日中日新聞が出してくれたように、天然ガスの買い付け価格が、日本が15ドル（millionBTUあたり）、ヨーロッパ11ドル、アメリカ3.5ドルと最も高い燃料を買っていることだ。
そして第二は「総括原価方式」という「ムダをすればするほど儲かる」という仕組みで、その図をネットから借用して示した。
「関西電力が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅と寮の空き室計約２７００室分の維持コスト（年約１１億円）を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、経済産業省関係者への取材で分かった。」という奇妙な記事は私たちがいかにばかげた電気料金を払っているかがわかる。
昭和の初めには720社あって自由競争だった電力会社は、アメリカとの戦争を機に地域独占に変わり、「戦時体制」が今でも続いていて、御用学者やマスコミ、それに議員への資金供給元となっている。
原発と電気会社の独占を止めれば、お金が欲しいのではなく、本当に日本の将来を考える政治家が現れやすくなるだろう。
（平成25年6月21日）
武田邦彦
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