「被災者手帳」交付を提言　原発避難者支援で学術会議

　日本学術会議は２７日、東京電力福島第１原発事故による避難者に「被災者手帳」を交付することを柱とする提言を公表した。事故前に住んでいた自治体と移住先の双方での権利を保障し、長期的な健康管理のため「健康手帳」機能を同時に持たせるべきだと提案した。

　取りまとめに当たった舩橋晴俊法政大教授は「これまでの災害対応の法体系では救えない事例が無数にある。思い切って新しい取り組みが必要だ」と訴えている。

　提言は、被災者手帳の交付で支援措置を明確化した上で、長期避難者に二重の住民登録を認めるべきだと指摘。元の自治体の復興計画策定などに関与できる仕組みの整備を主張した。