【ハーグ＝御調昌邦】日本政府は26日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で、オーストラリアからの捕鯨に関する提訴を受け、口頭弁論に臨んだ。日本が当事者となり、ＩＣＪの審理に参加するのは初めて。豪州側は日本の調査捕鯨は実態上では商業捕鯨であり、国際法に違反していると主張。日本政府は国際法を順守していると反論している。

　26日は提訴した豪州側が自らの主張を裁判官に説明した。口頭弁論は７月16日まで実施される。裁判は弁論終了から４～８カ月後に判決が下されることが多い。

　日本裁判団の代表を務める鶴岡公二外務審議官（経済担当）は26日、口頭弁論の直前に「商業捕鯨であるという、いわれ無き非難には十分な反論ができる」と語った。前日には「この裁判の結果によって（国際法の）秩序を自ら乱すようなことは到底考えられない」と発言。ＩＣＪの判決に従う姿勢を示唆した。

　豪州側の代表である豪司法省のビル・キャンベル弁護士は口頭弁論で日本の捕鯨は「科学的でなく、反対し続けている」と述べ、南極海での捕鯨中止を求めた。同氏は「調査捕鯨の（クジラ）製品が日本のレストランで売られている。これは商業捕鯨だ」と強調した。

　今回の裁判は、豪州が2010年５月にＩＣＪに訴状を提出したことで始まった。豪州は、日本が南極海で実施する調査捕鯨について国際法である「国際捕鯨取り締まり条約」に違反していると主張。ニュージーランドも裁判に「第三国」として参加し、反捕鯨国の立場を表明する方針だ。

　裁判の焦点は、日本の調査捕鯨が「科学的研究」に当たるかどうか。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）はクジラ資源の保全を目的に商業捕鯨の一時停止を続けているが、国際捕鯨取り締まり条約は科学的研究としての捕鯨を認めている。

　日本が直近で設定した南極海でのミンククジラの捕獲上限は850頭程度だが、反捕鯨団体シー・シェパードの妨害行為もあり、昨年12月～今年３月の前シーズンの捕獲は103頭にとどまる。