非常に解りやすく、読みやすいコールに美しさを感じました♪ヽ(￣▽￣)ノ
参考にしまーす。
伝えかたの方向性が違えど、TPP反対の周知は一緒です。ヽ(*´▽)ノ♪
応援します！
お互い頑張りましょう。
- 2013/04/24(水) 12:44:39 |
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- ぽん皇帝 #-
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マイナンバー法 参議院通過阻止ご協力のお願い
5月9日に”マイナンバー法”が衆議院を通過したことはご存知かと推察いたします。
これも人権侵害救済法案の焼き回しです。
既に衆議院を通過した今、何としても参議院にて廃案にしなければなりません。
さもなくば、これまで人権侵害救済法案阻止に注がれてきた
時間と労力が水の泡と化してしまいます。
御参考までに「神州の泉」さんの”マイナンバー法”についての記事を転載させていただきます。
ご確認の上、何卒参議院での本法案廃案に御尽力くださいますようお願い申し上げます。
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-2f09.html
国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー法案」が、５月９日、衆議院本会議で可決され、参院での審議が始まった。法案は今国会で成立する見通しで、３年後の２０１６年から施行される予定。
この法律を調べると、正確には「社会保障･税番号制度の法律事項に関する概要」という案から発していて、その利用範囲は下記である。
社会保障･税番号制度の法律事項に関する概要（案）の要点
○番号制度は内閣府が所管し、その法律の通称は、「マイナンバー法」とする。
○個人番号の通知等及び番号カードの所管は総務省、法人番号の通知等は国税庁
○情報連携基盤は内閣府と総務省の共管
１総則
○国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
○個人番号は次のことを基本理念として取り扱う。
・個人の権利利益が保護されるものであること
・社会保障制度及び税制における給付と負担の適切な関係が維持されるものであること
・行政における申請、届出その他の手続等の合理化が図られること
・自己に関する個人情報の簡易な確認の方法が得られる等国民生活の充実に資するべきものであること
このマイナンバー制度の概要に関する要点の中で、驚いたのは、項目４にさりげなく書かれてある「番号情報保護委員会」だった。まずはその内容をご覧いただきたい。
４ 番号情報保護委員会
○内閣府設置法第４９条第３項の規定に基づく、いわゆる三条委員会として設置
○所掌事務
・番号個人情報の取扱いに関する監視又は監督
・情報保護評価に関することなど
○組織・任期等
・委員長及び最大６人の委員をもって組織。任期は５年。
・委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命。
・委員は、個人情報の保護に関する学識経験者、情報処理技術に関する学識経験者、社会保障制度や税制に関する学識経験者、民間企業の実務経験を有する者、地方公共団体の全国的連合組織の推薦する者等で構成。
・委員長、委員、職員等の守秘義務、給与、政治活動の禁止等を規定
・委員会は指導、助言、勧告、命令、報告及び立入検査の実施権限、委員会規則の制定権あり
・委員会は内閣総理大臣に意見を述べることができる
・委員会は毎年国会に処理状況を報告、概要を公表
三条委員会という名前が出てびっくりされた方も多いと思う。なぜなら、これは野田政権時に、もう少しで成立しそうになった『人権員会設置法案』に出てきた危険極まりない日本版ゲシュタポ組織になるとして、ネットを中心に強力な反対論が湧き出た最大の理由になっていたものである。
恐ろしいのは「三条委員会」が国家公安委員会と同格だということ。国家公安委員会とは、内閣府の外局であり警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保のため警察庁を管理する行政委員会のこと。ズバリ言えば、これは警察行政の管理機構であるから、その発言権は強大なのである。
その刑事局とは別個に独立する「人権委員会」は、国家公安委員会と同等かそれ以上の独立した権限を有する三条委員会なのである。ここに選ばれるメンバーに、思想弾圧を目的とする使命を帯びた者が集まれば、人権侵害の恣意的な判断が為され、狙った人物を罪に落とすことが可能になる。
これは人権擁護を謳った昔の思想統制専門組織となる。昔の特高（特別高等警察）やゲシュタポ（ナチ親衛隊の国家秘密警察）と全く同じ性格である。
驚くべきことは、マイナンバー法案の番号情報を専門に対策する「番号情報保護委員会」も、三条委員会という政府から独立した超強力な権限を持つ体制になることだ。その所掌事務が「番号個人情報の取扱いに関する監視又は監督」や「情報保護評価に関することなど」になっている。
しかし、これは個人情報の保護に見えるが、見方を変えれば、保護の名目で個人情報を深く把握する部局になっている。ここから容易に推察できることは、「コンピューター監視法案」、あるいは「私的違法ダウンロード刑罰化法案」のような正義の衣を着た言論弾圧法とリンクする危険である。
「番号情報保護委員会」が個人情報を把握して、狙った個人の弱みや思想傾向を把握し、その情報を元にして、他の言論弾圧法を作動させれば、見事なまでに完璧な言論統制が可能になる。
つまり、三条委員会という、すぐにゲシュタポ機関に変質しうる機関がディープな個人情報を一元的に監視する状況は、運用次第で言論弾圧を可能にできる他の法案を稼働させる強力な動因となる。
- 2013/05/15(水) 23:44:34 |
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