東京都議選の確定投票率は４３・５０％で、前回を１０・９９ポイント下回る過去２番目の低さ。そんな“関心のなさ”があらわになる一方で、選挙執行費が高すぎるのではないかという批判がまたもや起こっている。

　今回の選挙も職員の人件費をはじめ、ポスター掲示板の設置・撤去料から体育館に敷くマットの洗濯代まで多額の費用がかかったとみられる。選挙執行費は各区市町村が選挙後にすべて計算した後に交付されるため、具体的な数字は現段階で明らかではないが、東京都選挙管理委員会によると「約４２億円はかかる」という。

「各区市町村によって事情が異なるため、申請される額はバラバラです。例えば、人件費については投票作業に携わる職員とアルバイトを含めて１万２０００人が動員されていますが、超過勤務手当になるか、報奨費になるかはその区市町村による。さらに、年齢や地位によっても変わってくるため、一律ではありません。その申請されたものを精査して交付することになります」（担当者）

　だが、地域によっては、その人件費がとんでもなく“おいしい”ものとなっているようだ。

　ある区職員は「年齢などによる基本給で変わりますが、朝７時の投票所の設営準備から深夜０時まで開票作業をすれば、１７時間拘束でだいたい４万円も支給されるんですよ。以前より１万円ほど下がりましたが、駆り出された人はみんな喜んでる。ちなみに投票立会人という民間のアルバイトは、朝７時から投票終了の夜８時までで１万円です」と明かす。

　長時間拘束で不正を監視したり、投票の名前を確認するのは大変な作業だろうが、民間アルバイトと比較するともらいすぎだろう。

「たしかに景気が悪く、残業代も出ない会社も多い中、選挙費用がかかりすぎているというご批判を受けるのはやむを得ません。実際、そのような苦情も多いです」（前出の選管担当者）

　都議会議員は年間たった８０日間ほどの議会に出席するだけで、議員報酬約１７００万円と政務調査費７２０万円、さらに交通費１日１万円×８０がふところに入る。議員たちは選挙執行費にもメスを入れるべきだろう。