第２次安倍政権が初めて迎えた第１８３通常国会は最終盤まで泥仕合を演じた。閉会日の２６日、安倍晋三首相に対する問責決議案が参院本会議で可決され、成立が見込まれた電気事業法改正案など計１２本の法案と条約が廃案に追い込まれた。来月の参院選を有利に運びたい与野党の駆け引きが際立ち、国会の機能不全を印象づけた。

　問責決議案の可決で廃案になったのは政府提出４法案を含めた計６法案、条約６件。政府提出法案の成立率は当初見込まれた８９％から８４％に低下した。

　法案が廃案となった原因は、生活、社民、みどりの風が提出した首相の問責決議案と、法案採決の順番を巡る与野党の対立だった。

　そもそも参院は２５日の時点で、２６日に本会議を２回開催することで合意。自民、公明、民主の３党は２回目の本会議で法案を採決すると申し合わせ、問責決議案採決をそれまで棚上げすることを確認していた。

　風向きが変わり始めたのは２６日午前の参院議院運営委員会理事会。みんなの党が１回目の本会議で問責決議案を採決するよう主張。民主党は自公との合意通り、２回目の本会議まで問責決議案の採決を先送りするよう求めた。ところが民主党の誤算だったのは、岩城光英委員長（自民）が、いつ採決するかを委員会で決着させることを決めたことだった。

　民主党にとって、委員会採決で否決に回れば、みんなの党との共闘路線は崩れ、２回目の本会議で問責決議案を可決させる道は断たれる。岩城氏の決定を「裏切り」と受け止めた民主党は、法案の廃案はやむなしと判断。問責決議案の可決路線に転じた。

　「野党が法案を葬ったと言うだろうが、政権与党がこういう事態を招いた」。民主党の輿石東参院議員会長は釈明したが、与党側は「民主党が重要法案を成立させると言いながら放棄した」（公明党・山口那津男代表）との批判を強める。

　一方、自民党参院幹部は２６日、「問責決議をうやむやにしてまで法案を通すつもりはそもそもなかった」と明かした。目前に迫った参院選への影響を意識するあまり、問責を巡って駆け引きを繰り広げたあげく、法案廃案の責任をなすり合う与野党の姿は、有権者の政治不信を一層、増幅させそうだ。【高橋恵子、飼手勇介】

　◇廃案になった法案・条約承認案

　●政府提出法案（４件）

・電気事業法改正案

・生活保護法改正案

・生活困窮者自立支援法案

・海賊多発海域船舶警備特別措置法案

　●議員立法（２件）