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2013年6月26日(水)
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来月1日に再処理など基準骨子案
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−ＰＲ−
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原子力規制委員会は25日、核燃料サイクル関連施設の新規制基準を検討する有識者会合を開き、六ケ所再処理工場やプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料施設、試験研究炉などについて7月1日に基準骨子案を提示する方針を示した。前回会合で結論を先送りしていた再処理工場の津波対策に関しては「個別の審査に委ねる」とした事務局案に異論が相次ぎ、またも結論を持ち越した。
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新基準は「冷却機能の喪失や火災・爆発、臨界などの重大事故対策」「電源の確保」「意図的な航空機衝突などテロ対策」「重大事故対策の評価方法」など6項目がこれまでの論点。新基準骨子案にも各対策の考え方が反映されるもようだ。
規制庁は新基準について日本原燃など各事業者から意見聴取した上で7月中に骨子案を固め、一般からのパブリックコメント（意見公募）を経て、12月18日までに公布・施行する。
一方、津波対策に関し、25日の会合では「現段階では原発（の基準）と同様の考え方だと整理する。何が同等かは個別審査に委ねる」という事務局の説明に対し「個別審査になると要求が変わってしまうのではないか」などの意見が出てまとまらなかった。MOX燃料工場にも原発の新基準と同等の地震対策を求めるが、津波対策については再処理工場と同様に先送りした。
規制庁の信濃正範統括調整官は終了後の取材に「津波を重要施設内に到達・流入させないという原発の基準と同じ対策を求める」と明言し、津波対策についても7月の骨子案提示までに取りまとめる考えを示した
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