復興庁は２５日、東日本大震災で被災した市町村の復興を支援する復興交付金の６回目の交付額を発表、本県では１４市町村に９９億４０００万円（交付額ベース）が配分される。申請段階では年度をまたぐ事業も含め約１７２億円を要求していたが、今回の配分は原則２０１３（平成２５）年度内の事業に限定したため、申請額を下回った。
　地方負担分を含む事業費ベースでは、１２２億９０００万円となる。災害公営住宅整備事業などに配分され、郡山市に９０戸、いわき市に９６戸、新地町に３６戸を整備する。今回の交付を含め、災害公営住宅整備に関する本県への配分額は計７５７億円となった。計３０７５戸を整備する計画で、うち１２年度中の完成済みは８０戸、本年度中に７９９戸を建てる。残り２１９６戸は１４年度以降に完成見通し。
（２０１３年６月２６日　福島民友トピックス）