日本原子力研究開発機構は26日、米エネルギー省と共同で、東京電力福島第１原発事故の直後、放射性ヨウ素が周辺地域の地面に沈着した量を表したマップを作製したと発表した。従来は放射性セシウムのマップしかなかった。
航空機の観測データからヨウ素の地面沈着量を解析する新手法を開発しマップを作った。原子力機構は文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の精度向上などに活用できるとしている。
福島県沿岸部が主な対象地域。セシウムと同様、原発の北西方向に高い濃度を示した。南側にも広がりがみられた。原発に近い場所のヨウ素濃度は１平方メートルあたり300万ベクレルを超えていたが、住民がどれだけ内部被曝したかは予測していない。
解析には、米エネルギー省が事故直後に実施した航空機の観測データを使った。ヨウ素が出す放射線などを手がかりに沈着量を割り出した。今回の解析結果は、11年６月14日に土壌を実際に測定したデータと照らし合わせて、ほぼ一致したことなどから妥当と判断した。
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