ポルトガル、市場復帰を受け市況悪化時も資金確保可能に＝欧州委報告

［リスボン　２６日　ロイター］ - 欧州委員会は２６日、ポルトガルに対する第７回の四半期調査の結果をまとめた報告書を公表し、同国が市場から資金調達ができるようになったことを受け、今後市場の状況が悪化しても資金需要を満たすことができるとの見解を示した。

同調査は欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同で実施。欧州委はポルトガルの調整プログラムについて、かなりの経済上の課題に直面しているにもかかわらず、同プログラムは順調に進ちょくしているとの見方を示した。

報告書は「ポルトガル財務省はかなりの規模のキャッシュ・バッファーを構築した。こうしたバッファーにより資金調達圧力が解消し、債券発行に向けた市場環境が悪化した場合の安全装置として機能する。これにより、財務省は必要な時に市場から資金を調達することができる」と指摘。

そのうえで「ＥＵ融資の平均償還期限を７年延長するとのユーログループ（ユーロ圏財務相会合）とＥＵ財務相会合（エコフィン）による決定により、一段と円滑に資金調達を行うことができるようになる」とした。

緊縮財政措置やユーロ圏の景気低迷などの影響でポルトガル経済が予想を超えて悪化したことを受け、国際支援団は今回の調査の期間中、同国が財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を３％以下に引き下げる期限を２０１５年に１年延長。

現在、ポルトガルは２０１２年に６．４％だった同比率を２０１３年は５．５％に、２０１４年は４％に引き下げることを目標としている。

報告書は「赤字削減に向けた新たな行程の信頼性は、恒久的でかつ目的を定めた歳出削減により裏打ちされる」とし、ポルトガル政府に対し歳出削減策を速やかに実行に移すよう呼びかけた。

政府はこれまでに２０１３年と２０１４年に総額４７億ユーロの歳出を削減する計画を発表。同計画は７月中旬に議会に提出される。