首相 会見で「参院選でねじれ解消を」

6月26日 19時43分

安倍総理大臣は、通常国会の閉会を受けて記者会見し、参議院でみずからに対する問責決議が可決されたことについて、「ねじれ国会の象徴だ」と述べ、野党側を批判したうえで、来月行われる参議院選挙で、自民・公明両党で参議院の過半数を確保し、ねじれを解消したいという考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は、政権が発足してから半年を迎えたことを振り返って、「『三本の矢』の経済政策で、マイナス成長をプラス成長に大きく反転させ、生産や消費、雇用などの経済指標をことごとく改善させた。また、被災地を地道に訪問し、復興を加速させたほか、アメリカ、東南アジア、ロシア、中東諸国などを訪れ、世界地図を俯瞰する外交を進めてきた。半年前に世の中を覆っていた暗く重い空気は一変した」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、２６日の参議院本会議で、みずからに対する問責決議が可決されたことについて、「これこそが『ねじれの象徴』だ。この問責決議によって、電力改革のための電気事業法の改正案など、重要な法案が廃案となってしまった」と述べ、野党側の対応を批判しました。
そして、「スピード感を取り戻し、景気回復や復興を加速させていくためにも、ねじれを解消しなければならないという決意を新たにした」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、来月、行われる参議院選挙に向けて、「６年前の参議院選挙に大敗し、その後、総理大臣の職を辞することになった。あのときの挫折を、私は深く胸に刻み込んだ。今の私の気持ちを率直に申し上げれば、『チャレンジャーとしての緊張感』に尽きる。この参議院選挙は、負けるわけにはいかない。必ずや、ねじれを解消しなければならないと決意している」と述べ、自民・公明両党で過半数を確保し、ねじれを解消したいという考えを強調しました。
参議院選挙後の政権運営について、安倍総理大臣は「日本は１５年間、デフレ経済が続いてきた。デフレから脱却することは歴史的な大事業であり、すぐに達成できる問題ではないので、参議院選挙後の３年間、政治の安定を得て、基本的にはそこに集中していく」と述べ、参議院選挙後は、経済の再生に最優先で取り組む方針を示しました。
さらに、安倍総理大臣は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、「民間の有識者が客観的な議論を行う第三者機関を国会に設置することを提案する。選挙制度改革でも必ずや結果を出したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、憲法改正に向けた取り組みについて、「自民党立党以来の理念であり、憲法改正にも取り組んでいく。第１次安倍政権で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立したが、国民投票を実施するため投票年齢を１８歳に引き下げていくための法整備など、３つの宿題が残っており、これをやっていく必要がある。憲法改正は、国民の中でどれだけ議論が深まっているかが大切であり、国民の理解とひょうそくをあわせて、条文をどう変えていくか、慎重に議論していく必要がある」と述べました。