自民党の教育再生実行本部は２５日、教科書検定の見直しに向けた議論の中間まとめを、安倍晋三首相に提出した。教科書の基本的な在り方を定めた「教科書法」の制定や教科書検定でアジア諸国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しを示した。時期や具体的方針は今後の検討課題としたが、教育への政治関与には抵抗も強く、実現には曲折がありそうだ。

　中間まとめでは「多くの教科書に自虐史観に立つなど問題となる記述がある」とした上で、検定基準について、歴史的な事実に関して政府見解や判例があればきちんと触れ、諸説ある場合は多数説や少数説をバランスよく取り上げることを求めた。確定的な見解がない事案は断定的な記述を避けることも盛った。また、将来的には教科書の定義、検定、採択などの在り方を定めた教科書法の制定を目指すとした。近隣諸国条項については「見直し」としただけで「廃止」などの具体的な方向性は示さなかった。

　一方、下村博文文部科学相は２５日、外国報道関係者向けの記者会見で「歴史には光と影の部分があり、バランスよく教えることを考えたいが、近隣諸国条項を今、見直す考えはない」と説明した。【福田隆】