復興職員の応募半数で呼びかけ

6月20日 6時17分

東日本大震災からの復興に携わる人材を確保しようと、宮城県は任期が決められた職員の採用を進めていますが、住民の集団移転などに必要な土地の取得に関わる職員には、定員の半分ほどの応募しかなく、宮城県では、引き続き東京都とも連携しながら関東地方などに広く応募を呼びかけることにしています。

東日本大震災の被災地の自治体で、復興に携わる職員不足が深刻化するなか、宮城県では、津波の被害が大きかった沿岸の市と町に代わって任期が決められた職員を全国で募集しています。
募集にあたっては、東京都とも連携しながら説明会を開くなどしていて、すでに締め切られた土木と建築の技術職は、募集定員を上回る応募がありましたが、２１日締め切りの土地の取得に関わる職員は、５８人の募集定員に対して３２人と半分ほどの応募しかないということです。
被災地では、これから津波で被害を受けた沿岸部の住民の内陸への集団移転や街の区画整理事業が本格化するため、土地の取得に関わる職員の確保が求められていて、宮城県では、引き続き東京都などの協力も受けて、締め切りのぎりぎりまで関東地方などに応募を呼びかけることにしています。
職員の応募要項は宮城県のホームページからダウンロードすることができます。
また、連絡先は宮城県人事課で電話番号は０２２・２１１・２２８６です。