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首相問責可決 安倍首相「めげずに元気でやります」
通常国会最終日の26日、永田町では、まさに重要法案そっちのけでの与野党の攻防が繰り広げられた。
参議院本会議で、安倍首相に対する問責決議が、野党の賛成多数で可決された。
26日午後、会期末のあいさつ回りを行った安倍首相は、野党へのあいさつでは厳しい表情を見せてはいたが、自民党の幹事長室では一転した。
午後1時20分ごろ、安倍首相は「さきほど、問責決議が可決されましたが。めげずに元気でやります」と述べた。
26日、参議院本会議で、安倍首相の問責決議が、野党の賛成多数で可決された。
第2次安倍内閣の発足から、26日でちょうど半年となる。
26日朝、安倍首相は「これからも毎日、全力を傾けて、経済政策、外交安全保障、しっかりと前に進んでいくように頑張っていきたいと思います」と語っていたが、問責決議が可決されると、表情を変えることなく、議場をあとにした。
今回の問責決議案は、安倍首相と閣僚が、参議院予算委員会の集中審議を欠席したことを理由に、生活の党・社民党・みどりの風の3党が共同で提出したもの。
社民党の福島党首は「(国会に)出たくない、出したくない、だから出ないということを貫く内閣は、ごう慢としか言いようがない。俺様政治です」と話した。
この問責決議案について、当初、参議院第1党の民主党は、細野幹事長が重要法案の成立を優先させたい考えを示すなど、採決に否定的で、海江田代表も26日朝、「問責の対応よりも何よりも、とにかく真っ先に、わたしたちが作った法律(案)もあるわけだから、これをしっかり通してくれと」と述べていた。
しかし、このわずか2時間後、民主党の細野幹事長は「政府、特に自民党として、法案を仕上げていこうという熱意が全くなかった。むしろ、与党・政府のサイドが法案成立を阻止したと、私どもは受け止めている」と述べ、一転して問責決議案の採決に賛成することになった。
自民党の小泉 進次郎議員は「野党の皆さんにとって、逆効果だったんじゃないですか。問責を出すという意味は、『安倍政権、すぐに退陣しろ』という意味ですよ。野党の皆さんに、どうか参議院選挙で『今すぐ退陣しろ』という訴えをしてみてほしいですね」と述べた。
公明党の山口代表は「海江田代表、そして細野幹事長、どういうことを言っていたでしょうか。参議院の第1党としての責任感がない。そう断罪せざるを得ません」と語った。
これによって、民主党が政権の時に大枠が決まった、電気事業法改正案などの重要法案は廃案になった。
過去に「閣僚への問責を次々に打てば、国民のためにならないし、政治が前に進まない」と話していた、民主党の輿石参議院議員会長に話を聞いた。
民主党の輿石参議院議員会長は「参議院の意思として、野党が一致結束して、憲法を無視するのは許されないということ。そういう意味で、けじめをつけなければいけない」と話した。
民主党は当初、重要法案の成立を優先するので、問責決議案の採決は行わないという方針だった。
しかし、安倍首相を一方で問責したいという思惑もあったため、一時、重要法案の成立と問責、2つを狙っていた。
ところが、自民党によって、それを封じられたため、結局、重要法案よりも、問責決議案の可決を優先するという判断をしたもの。
ただ、問責決議が可決されても、26日で国会は閉会する。
7月の参議院選挙の結果では、院の構成自体がいわばリセットされるため、安倍首相の政権運営に大きな影響はないとみられている。
参議院本会議で、安倍首相に対する問責決議が、野党の賛成多数で可決された。
26日午後、会期末のあいさつ回りを行った安倍首相は、野党へのあいさつでは厳しい表情を見せてはいたが、自民党の幹事長室では一転した。
午後1時20分ごろ、安倍首相は「さきほど、問責決議が可決されましたが。めげずに元気でやります」と述べた。
26日、参議院本会議で、安倍首相の問責決議が、野党の賛成多数で可決された。
第2次安倍内閣の発足から、26日でちょうど半年となる。
26日朝、安倍首相は「これからも毎日、全力を傾けて、経済政策、外交安全保障、しっかりと前に進んでいくように頑張っていきたいと思います」と語っていたが、問責決議が可決されると、表情を変えることなく、議場をあとにした。
今回の問責決議案は、安倍首相と閣僚が、参議院予算委員会の集中審議を欠席したことを理由に、生活の党・社民党・みどりの風の3党が共同で提出したもの。
社民党の福島党首は「(国会に)出たくない、出したくない、だから出ないということを貫く内閣は、ごう慢としか言いようがない。俺様政治です」と話した。
この問責決議案について、当初、参議院第1党の民主党は、細野幹事長が重要法案の成立を優先させたい考えを示すなど、採決に否定的で、海江田代表も26日朝、「問責の対応よりも何よりも、とにかく真っ先に、わたしたちが作った法律(案)もあるわけだから、これをしっかり通してくれと」と述べていた。
しかし、このわずか2時間後、民主党の細野幹事長は「政府、特に自民党として、法案を仕上げていこうという熱意が全くなかった。むしろ、与党・政府のサイドが法案成立を阻止したと、私どもは受け止めている」と述べ、一転して問責決議案の採決に賛成することになった。
自民党の小泉 進次郎議員は「野党の皆さんにとって、逆効果だったんじゃないですか。問責を出すという意味は、『安倍政権、すぐに退陣しろ』という意味ですよ。野党の皆さんに、どうか参議院選挙で『今すぐ退陣しろ』という訴えをしてみてほしいですね」と述べた。
公明党の山口代表は「海江田代表、そして細野幹事長、どういうことを言っていたでしょうか。参議院の第1党としての責任感がない。そう断罪せざるを得ません」と語った。
これによって、民主党が政権の時に大枠が決まった、電気事業法改正案などの重要法案は廃案になった。
過去に「閣僚への問責を次々に打てば、国民のためにならないし、政治が前に進まない」と話していた、民主党の輿石参議院議員会長に話を聞いた。
民主党の輿石参議院議員会長は「参議院の意思として、野党が一致結束して、憲法を無視するのは許されないということ。そういう意味で、けじめをつけなければいけない」と話した。
民主党は当初、重要法案の成立を優先するので、問責決議案の採決は行わないという方針だった。
しかし、安倍首相を一方で問責したいという思惑もあったため、一時、重要法案の成立と問責、2つを狙っていた。
ところが、自民党によって、それを封じられたため、結局、重要法案よりも、問責決議案の可決を優先するという判断をしたもの。
ただ、問責決議が可決されても、26日で国会は閉会する。
7月の参議院選挙の結果では、院の構成自体がいわばリセットされるため、安倍首相の政権運営に大きな影響はないとみられている。
(06/26 18:33)