電気事業法の改正案 国会閉会で廃案に

6月26日 15時59分

電力会社の発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」など、電力の供給体制の見直しに必要な電気事業法の改正案は、安倍総理大臣に対する問責決議が参議院本会議で可決され国会が閉会したため廃案になりました。

電気事業法の改正案は、東日本大震災のあと、東京電力が実施した計画停電が大きな影響を与えたことから、電力会社が発電と送電、電力の小売りを一貫して手がけるこれまでの仕組みを変えようというものです。
法案では、電気の契約先を家庭でも自由に選べる電力の小売りの全面自由化を３年後に、電力会社の発電と送電部門を分社化する発送電の分離を５年から７年後までに実施するなどとしています。
法案の審議を巡っては、自民・公明両党と民主党が、この国会で成立させることで合意し、今月１３日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られていましたが、２６日、参議院本会議で安倍総理大臣に対する問責決議が可決され、法案の審議や採決が行われなくなり、国会が閉会したため廃案になりました。
政府は秋の臨時国会に再び法案を提出する方針です。