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公明党の元衆院議員、山名靖英(やすひで)氏(69)から薦められたLED事業への出資金が、契約を破棄した後も返還されないとして、ラーメン店「天下一品」を展開する天一食品商事(大津市)の木村勉社長(78)が、山名氏と、山名氏が代表取締役を務める会社など2社を相手取り、出資金5千万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが20日、わかった。4月12日付。
訴状によると、平成20年11月ごろ、山名氏と旧知の仲だった木村社長は、省エネルギーLEDの日米共同プロジェクトの理事に推薦すると持ちかけられ、21年6月、寄付金として2千万円を支払った。
さらに同8月、「次世代LED商品の日本国内での総代理店として指名し、総代理店の権利を取得できる」として1億円を求められ、3千万円を支払った。
しかし、信頼性のある資料などがなかったことから同9月、「総代理店契約はしない」として、それまでに支払った出資金5千万円の返還を求めた。山名氏も応じる姿勢をみせたが、現在まで返還されていないとしている。
山名氏は5~17年に衆院議員を3期務め、総務大臣政務官などを歴任した。公明党本部によると、山名氏は現在も党籍を持っているが、役職にはついていない。
原告側は「元国会議員の信用と人脈を利用した不法行為だ」と主張。一方、山名氏は「弁護士と打ち合わせをしているのでコメントは差し控える」としている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130620/waf13062020430028-n1.htm
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