放射性物質を新たに適用対象と定める環境関連４法が17日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。
環境影響評価法と大気汚染防止法、水質汚濁防止法、南極環境保護法の４法で放射性物質の汚染には適用しないとする規定を削除。福島第１原発事故を受け、環境影響評価などで放射性物質を考慮することになる。
このほか改正大気汚染防止法では、解体現場でのアスベスト（石綿）の飛散防止を強化するため、業者から届け出がなくても自治体が立ち入り検査できるようになる。
適用対象、放射性物質
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