参院、首相問責決議を可決　民主など野党賛成

　参院は、国会会期１５０日間の最終日を迎えた２６日の本会議で、生活、社民、みどりの風の３党が共同提出した安倍晋三首相に対する問責決議案を採決し、民主党など野党の賛成多数で可決した。賛成は１２５票、反対は１０５票だった。参院選を目前に、与野党の攻防が激化した。

　参院本会議は首相問責に先立ち、自民、公明両党が提出した平田健二参院議長の不信任決議案を採決し、野党の反対多数で否決された。

　参院での首相問責決議の可決は今回で４人目。最近では昨年８月の民主党の野田佳彦首相（当時）の例がある。過去には自民党政権の福田康夫、麻生太郎両元首相が在任中に問責を受けた。ただ、参院の問責決議は、憲法に規定がある内閣不信任決議とは異なり法的拘束力はない。

　問責決議案は、首相が２４、２５両日の参院予算委員会を欠席したことを受けて、野党３党が「国民主権をないがしろにした」と提出した。２６日午前の参院議院運営委員会で本会議に上程することを決めた。

　民主党の海江田万里代表は２６日、首相が参院予算委に出席しなかったことが問責決議への賛成理由だと記者団に表明した。菅義偉官房長官は記者会見で、首相や閣僚が積極的に集中審議などに応じてきたと強調し「問責決議は全く理解に苦しむ」と批判した。

　参院は、電力システム改革を進める電気事業法改正案など残る重要法案を２６日中に成立させるため、関係する委員会審議の再開が予定されている。与党は首相問責決議の可否にかかわらず審議を求める。

　海江田氏は２６日、電気事業法改正案などへの対応について「首相問責決議が可決してから政府提出法案を議論したことはない」と述べ、問責決議案が可決された場合は審議に応じない考えを国会内で記者団に示した。

　議長不信任案は、衆院小選挙区定数「０増５減」に伴う区割り改定法案が参院で採決されなかったことを受け、与党が平田氏の議会運営を「参院の存在意義を否定する裁定だ」と批判して提出していた。