安倍首相への問責決議案 参院で可決

6月26日 13時8分

国会は会期末の２６日、生活の党、社民党、みどりの風の野党３党が提出した、安倍総理大臣に対する問責決議案が、参議院本会議に緊急上程されて、採決が行われた結果、野党側の賛成多数で可決されました。

生活の党、社民党、みどりの風の野党３党は、安倍総理大臣と閣僚が参議院予算委員会の集中審議を欠席したことは「憲法に違反する行為だ」などとして、２５日、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に共同で提出し、２６日午前の参議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されました。
この中で与党側は参議院本会議で問責決議案の採決を行わないよう求めたのに対し、みんなの党は直ちに採決するよう求めて、折り合いませんでした。
そして、参議院議院運営委員会で採決が行われた結果、野党側の賛成多数で、問責決議案が参議院本会議に緊急上程されることが決まりました。
参議院本会議は午前１１時すぎから開かれ、まず、衆議院の小選挙区の区割りを見直す法律が参議院で採決されなかった責任があるなどとして、与党側が先に提出した平田参議院議長に対する不信任決議案の採決が行われ、野党側の反対多数で否決されました。
このあと本会議では安倍総理大臣に対する問責決議案が議題となり、与野党の討論が行われました。
この中で自民党は、「安倍政権に退陣を求めるのは一部の野党勢力だけであり、国民は全く望んでいない」と述べたのに対し、民主党は「安倍総理大臣は国権の最高機関である国会を無視し、議会制度を冒とくしており、傲慢の極致だ」と述べました。
そして採決が行われた結果、問責決議案は提出した３党に加えて、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会など、野党側の賛成多数で可決されました。
総理大臣に対する問責決議が可決されたのは、安倍総理大臣で４人目です。
これを受けて、参議院では審議が行われない見通しで、自民党と民主党が今の国会で成立させることで合意していた電気事業法の改正案などは、採決が行われないまま廃案となるものとみられます。