参院議院運営委員会は26日午前、生活の党など野党３党が提出した安倍晋三首相への問責決議案を本会議で採決することを決めた。参院は与党が少数のため、この後の本会議で可決される公算が大きい。焦点となっていた発送電分離に向けた電力システム改革を盛った電気事業法改正案など残り法案の行方は不透明になってきた。

　民主党は電気事業法改正案など残り法案を成立させるため、首相問責決議案の採決には慎重論があった。26日午前の参院議院運営委理事会では法案の採決後に問責決議案を処理するよう求めたが、自民党側は応じず、首相問責の採決を主張した。

　参院本会議では問責決議案を提出した３党に加え、民主、みんな、共産の３党と日本維新の会が賛成する見通しで、可決される公算が大きい。

　首相問責決議案が可決されればその政権が提出した法案を審議しないケースが一般的。自民党の脇雅史参院国会対策委員長は26日午前の党参院議員総会で「法案処理は粛々とすべきだと民主党に提案している。野党が反対すれば流れることもあり得る」と述べた。これに対し、民主党の細野豪志幹事長は記者会見で「結果として残り法案の成立は非常に難しい」と応じない考えを示した。

　同日午前の参院本会議では自民、公明両党が提出した平田健二議長（民主党出身）の不信任決議案も採決。過半数を握る野党の反対多数で否決された。国会は26日、法案の継続審査手続きなどの会期末処理を終え、閉幕する。