パソコン遠隔操作事件に絡み、共同通信社と朝日新聞社の記者が犯行声明メールの送信元サーバーに不正に接続したとされる問題で、両社は25日、それぞれ社会部長名のコメントを発表した。
共同通信社の石亀昌郎・社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」とコメントした。
朝日新聞東京本社の森北喜久馬・社会部長は「正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考える。手続き上、書類送検されることになるが、弁護士を通じ、正当な業務だったとする見解を警視庁に伝えている」とコメント。朝日新聞デジタルは「不正アクセス禁止法違反罪の構成要件に該当しない」「報道機関として必要な取材であり、正当な業務行為」とする詳細な見解を掲載している。
警視庁は25日午後、共同通信記者２人と朝日新聞記者３人を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検する方針。
共同通信社、朝日新聞社、不正アクセス
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