脱原発１５団体「再稼働前提だ」　原電に抗議文提出

　日本原子力発電（原電）が東海第二原発のフィルター付きベント（排気）設備と防潮堤の設置工事に着工した問題で、東海村などの脱原発団体が二十四日、「再稼働を前提とした工事で認められない」とする抗議文を原電に提出した。

　抗議文は脱原発とうかい塾や水戸平和フォーラムなど十五団体の連名。県などへの事前報告なしに着工した原電を「住民軽視も甚だしく言語道断」と糾弾し、工事の即刻中止と謝罪を求めている。

　申し入れをした東海村議の相沢一正さんらが「再稼働しないのならベント設備は必要ない。再稼働を前提とした工事ではないか」と繰り返し尋ねたのに対し、原電の担当者は「自主的な安全対策で、現時点では再稼働を前提としていない」と否定。出席者からは「うそだ」「禅問答してるわけじゃない」など怒りの声が上がった。

　工費についても多くの質問が出たが、原電側は「工事の全体像が見えていない」として公表しなかった。

　また、水戸市は高橋靖市長名で「工事着工とほぼ同時の連絡は、連絡体制を形骸化するもので遺憾」とする申し入れ書を二十日に提出したことを明かした。東海村も近日中に提出する予定。（永山陽平）