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農協グループの宮城協 肉牛賠償請求方式を見直しへ
福島第１原発事故に伴う農畜産物の損害賠償額をまとめる農協グループの宮城県協議会は２４日、肉牛の損害賠償請求額の算定方式を東京電力が求める方式に変更する方向で検討に入った。東電側が支払いが遅れている要因に請求方式を挙げており、要請に応えることで支払いの迅速化を図る。
検討している新方式は、震災前の平均販売額との差額を請求する「価格下落率方式」。生産費や販売額を戸別生産者ごとに調査し、損失分を請求する現行の「原価積み上げ方式」に比べ、東電側の賠償額確定の作業量が少なくて済むという。
協議会の総会で、県農協中央会の担当者が明らかにした。県内農協の意見を聞いて正式に対応を決め、東京電力と移行時期などを協議する。
「価格下落率方式」では、２０１１年２月以前の３年分の肉牛の平均卸売価格と現在の市場卸売価格を比較。現在の価格が下回っていた場合、下落額と販売量を乗じた金額を賠償額とする。
東京電力は昨年１０月、方式変更を提案したが、協議会は「賠償額に反映されない損失もありうる」などと難色を示してきた。東電側は提案を受け入れられないことを理由に４月以降、肉牛損害賠償の支払いを止めている。
協議会によると、２１次までの農畜産物すべての賠償請求総額２６１億７６０１万円のうち、東電から支払われたのは６５．０％にとどまる。未払い額の約１８％を肉牛分が占めている。
２４日の総会では、第２２次の賠償請求額を８億７１０２万円とすることも決めた。
2013年06月25日火曜日
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