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打ち上げ漁船の保存・解体賛否問う　気仙沼市がアンケート

　東日本大震災の津波により、宮城県気仙沼市鹿折地区に打ち上げられた大型漁船「第１８共徳丸」（３３０トン）をめぐり、同市の菅原茂市長は２４日、７月に市内全世帯を対象に実施する市民アンケートで、船を保存することの賛否を尋ねることを明らかにした。
　震災時に市内に居住していた約２万６０００世帯に配布する「津波避難等に関する市民アンケート」の中で、共徳丸に関する質問項目を設ける。（１）保存が望ましい（２）保存の必要はない（３）船体の一部や代替物で保存すべきだ−の中から一つを選び、理由も書いてもらう。
　対象は１６歳以上の住民で、市外の仮設住宅入居者らも含む。７月１日に市の広報冊子と共に配布し、同１５日までに郵送で回収する。
　菅原市長は「（解体を望む）船主の気持ちは変わらないかも知れない」としながらも「（保存を求める声が）圧倒的であれば船主に再考を促す大きな材料になる」と強調。「これがラストチャンス。結果の扱い方は難しいが、把握はしておきたい」と述べた。
　住民アンケートに関しては３月末にあった船主と市の意見交換会でも持ち上がったが、船主は「価値のある作業とも言えない」と一蹴していた。船主は既に解体・撤去の意向を固めており、２１日には北海道室蘭市のＮＰＯ法人「シップリサイクル室蘭」と共徳丸解体作業で請負契約を結んでいる。

2013年06月25日火曜日

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