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６次配分５２４億円 復興交付金、東北４県４０市町村
復興庁は２５日、東日本大震災で被災した自治体が実施する復興事業に財政支援する復興交付金の第６次配分で、東北４県４０市町村に計５２４億円を交付すると発表した。全体では１道７県４９市町村に計５２７億円を配分する。
東北の配分額は宮城２３９億円、岩手１８４億円、福島９９億円、青森２億円。要求総額６２４億円に対する交付率は８４％だった。宮城は要求額を上回ったが、２０１４年度以降の事業分も求めた岩手、福島は下回った。青森は満額の配分となった。
石巻市では、被災企業向けに約４３億円をかけて移転用地を整備する事業で、用地取得費など６億円の交付が決まった。復興交付金の対象となる基幹事業の関連分野に配分される効果促進事業で、企業用地の整備費が初めて認められた。
災害公営住宅では、９月までに事業に着手する岩手、宮城、福島３県１３市町計８４６戸に１６８億円を配分。高台などへの集団移転事業には、岩手、宮城の５市町１１地区の用地取得や宅地造成に交付金１３２億円が充てられる。市町村別に見ると、配分額が最も多かったのは気仙沼市の１０４億４０００万円。次いで陸前高田市９３億１０００万円、いわき市４７億４０００万円、石巻市４７億３０００万円だった。
１〜６次の配分総額は東北４県で１兆５８２６億円に上る。７次申請の受付時期はまだ決まっていない。
2013年06月26日水曜日
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