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仙台・マンション被災誤判定　「支援金返還請求は困難」

　仙台市太白区茂庭台の被災マンション誤判定問題で、内閣府が昨年２月、「仙台市の調査時の誤りが原因で、被災者生活再建支援金の返還請求は困難」との見解を、支援金の支給に携わる財団法人「都道府県会館」（東京）に示していたことが２５日、住民側への取材で分かった。
　ことし４月、財団から支援金計約３６００万円の返還を請求された住民４６世帯は２５日、「財団の処分は違法・不当。内閣府の見解に背く」と、審査を担当する宮城県に処分取り消しを求めた。
　住民側によると、内閣府は財団宛ての文書で「返還請求すれば住民の生活安定に支障を来し、制度への信頼性が損なわれる」と通知した。
　県庁で２５日記者会見した住民の酒井光雄さん（６５）は「お金は過ちを犯して頂いたわけではなく、生活再建に使った」と主張。佐藤敬二さん（６２）は「県は被災住民を抱える自治体として、適切に対応するべきだ」と訴えた。
　県消防課は「法令に基づいて審査する」と説明している。
　住民側によると、仙台市は２０１１年５月、マンションを一部損壊とする罹災（りさい）証明書を発行。再調査要請に基づき同年８月、大規模半壊とした。さらに再々調査を実施し、昨年２月に一部損壊と判定を変更した。

2013年06月26日水曜日

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