不動産情報大手のアットホーム（東京・大田）は25日、アパートやマンションといった賃貸物件の５月の成約件数（首都圏）が１万8590件と前年同月比10.1％増えたと発表した。12カ月連続の増加で、２ケタの伸びは６カ月ぶり。景気の回復期待からより広い住居に引っ越す事例が増えており、賃貸物件の取引や営業は活発になっている。

　調査した１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の全都県で成約が増えた。首都圏市場の約半分を占める東京23区は11.3％増だった。23区のマンションは70平方メートル以上が35.1％増、50平方メートル以上～70平方メートル未満が21.7％増で大型の賃貸物件の人気が高まっている。埼玉県も25.7％増、千葉県も17.3％増と大幅に伸びた。

　広い住居への需要増を反映し、賃貸物件の成約面積も広がっている。首都圏全体の５月の平均面積は35.37平方メートルと前年同月比2.9％増えた。２人暮らしや子どもがいる世帯など広い物件を好む家族層が転居に動いている。

　ただ家賃（賃貸料）は上昇していない。１平方メートルあたりの５月の成約平均家賃は2439円と1.3％下落。「広い住居に引っ越しする例は増えているが、賃貸料が上がるまでには至っていない」（アットホーム）という。