シャープは25日、株主総会後の取締役会で高橋興三社長を含む新体制を正式に決めた。町田勝彦氏ら歴代社長が特別顧問などの役職に残るうえ、主力取引銀行から取締役を２人受け入れる。高橋氏は株主に対し「経営理念以外のすべてを変える覚悟でのぞむ」と強調したが、リーダーシップをどれだけ発揮できるかは不透明だ。

　同日発足した新体制では、生え抜きの取締役を従来の10人から５人に大幅に減らした。経営判断を迅速にする狙いだ。

　歴代社長のうち町田氏と辻晴雄氏が特別顧問、片山幹雄氏が技術顧問のフェローとして社内に残る。大阪市内で開いた株主総会では歴代社長の経営関与に関する質問が相次ぎ、高橋氏は「過去の人に決断権はない」と強く否定した。

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携について、高橋氏は「（社長交代を発表した５月14日以降）郭台銘董事長と２回会談したが、新たな出資の提案は受けていない」と説明した。株主からは2013年３月期に約３億円支払った役員報酬について「全額返上すべきだ」との声も上がった。

　シャープの新経営陣は中期経営計画で、16年３月期に800億円の最終黒字を目指す。今年３月末で１兆2000億円近く残る有利子負債は約9000億円まで減らす方針だが、液晶依存からの脱却など課題は多い。