茂木敏充経済産業相は25日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請していた総合特別事業計画（総合計画）の一部見直しを認め、東電に対する6662億円の追加支援を決めた。福島第１原子力発電所事故の避難指示区域の見直しが進み、宅地や建物の賠償が始まったことを反映した。追加支援は４回目で、原子力損害賠償の1200億円とあわせて累計３兆9093億円となった。
東電は原賠機構から上限５兆円の交付を受け、将来の利益から返済する。援助枠５兆円に近づいていることについて東電の広瀬直己社長は「新たに被害がわかれば賠償していくのが基本だ」と記者団に指摘。「５兆円（の枠）がある、ないではなくニュートラルに見積もっていく」と強調した。除染費用を含めれば、上限を超えるのは確実だ。
総合計画は今年４月からの柏崎刈羽原発の再稼働を見込んで2014年３月期の黒字化を掲げている。広瀬社長は「現状と計画の中身が合わなくなっている」としつつも、「再稼働についてはまだ判断できない」として計画全体の見直し時期の明言は避けた。
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