宮城県内自治体に２８４億円配分 ６次復興交付金
【古庄暢】復興庁は２５日、県内自治体への６回目の復興交付金として、事業費ベースで約２８４億円を配分したと発表した。
県と市町の当初の申請額は約２３０億円だったが、災害公営住宅や防災集団移転の２０１４年度分の事業費を前倒しで認めるなどし、５４億円膨らんだ。石巻市が被災企業を内陸に移転させる用地費として申請した６億円も認められた。
村井嘉浩知事は「柔軟な対応を行っていただいた」とのコメントを出した。
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