東日本大震災の津波で被災した磯原、平潟の沿岸2地区の一部住民を高台へ集団移転させる方針の北茨城市は24日、移転対象エリアの住民から提出を受けた「住民意向確認書」の集計結果を発表した。同市によると、今回の回答では2地区とも国の制度に基づく集団移転の要件は満たしたものの回答率が低く、今月未までに未提出者宅に市職員が訪問して聞き取り調査を実施することにした。同市では、対象エリア外の住民からも移転を希望する声が強いことからエリアの拡大も視野に入れ、7月中に住民説明会を再度開催する。

意向確認は、市が集団移転の対象エリアに設定した磯原31世帯と平潟17世帯で21日まで実施、磯原18世帯(回答率約58%)、平潟13世帯(同約76%)から回答があった。すでに災害公営住宅への入居希望者が磯原地区7世帯、平潟地区10世帯となったことから、市では「同じ災害公営住宅に5世帯以上まとまって移転するという国の条件はクリアできそうだ」としている。

対象エリアは、国土交通省の調査などを基に市が設定したが、2日に開催した住民説明会後、エリア外となった住民からも移転希望者が殺到したことから、7月中に磯原、平潟地区の全住民を対象に再度、住民説明会を実施することを決定。早ければ同月末までに事業計画をまとめ国交省に申請する。